土砂災害防止法って?
 土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものです。
基礎調査
 静岡県が、渓流や斜面及びその下流など、土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形、地質、土地利用状況等について調査します。
   なぜ、新しい法律が必要に?
 平成3~12年までの10ヵ年で土砂災害の平均発生件数は、平成9年から続く異常気象の影響等も相まって、958件に達しています。
 そのすべての危険箇所を対策工事によって安全にしていくには、膨大な時間と費用が必要になります。
 だからこそ、人命を守るためには、土砂災害防止工事のハード対策と併せて、土砂災害の危険性のある区域を明らかにして、その中で警戒避難体制の整備や危険な箇所への新規住宅地の立地抑制などのソフト対策を充実させることが大切です。
区域の設定
 県が基礎調査
をもとに土砂災害のおそれのある区域を指定します。
 このうち、土砂災害特別警戒区域がありますが、これは警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれのある区域をいいます。
区域指定により実施される内容
 土砂災害警戒区域に指定されると、町の地域防災計画に記載され、土砂災害警戒区域ごとに、警戒避難に関する事項が定められています。
 また、特別警戒区域ではさらに特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制、建築物の移転等の勧告及び支援措置が講じられます。
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