| 市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウム2003 平成15年7月7日 13:00~16:00 於:九段会館 ①開催挨拶 小泉純一郎内閣総理大臣 国会開会中のため、古川内閣官房副長官がメッセージを代読する。 ・行財政基盤の強化を図らなければならない。 ・市町村の規模の拡大、能力の強化が必要である。 ・合併支援プランを後押ししたい。市町村の数は1000を目標にする。 ・その意味合いで、平成15年は大変重要な年になる。 ②基調講演 「地方分権改革の方向性」 片山虎之助総務大臣 ・昭和の大合併から50年、過ぎてみれば歴史の大きな流れの一つだったかもしれない。 ・市町村合併はあくまで自主的に。国や県はアドバイスを送るに過ぎない。 ・3000以上の市町村が1000になることを目標において、片山私案を出した。 合併の意思決定があれば、17年3月が到来しても、特例法の適用をする。 合併して大きくなるのはよいが、小さなところに目が届かないので、地域自治組織をつくる。地域自治組織の権限等は今後考えていく。 ・3万市の特例一年延長は、議員立法でできた。 ・17年3月は特例法の終期。特例措置は終わっても合併は続く。 特例法期限の段階で市町村の状況を見る。その時点で、2次的な合併も考える。 その場合は、自主的から少々県の調整機能も強まるだろう。 マイナス思考は除去、合併の意思を持っているならみんなで考える必要がある。 ・平成の合併はあくまで自主的、金だけにとらわれないように。 しかし、どうせ使える金なら使ったほうが良い。 ・合併論議、常に正論が正しいが、時に走りながら考えていくことも必要。 交付税は続かない。将来を考えて結論を出すべき。 ・今までは護送船団方式、手取り足取り、これでは育たない。 ・失敗の責任を取るのも自治。 いままで、国は地方に失敗を恐れるあまり、いろんなことをやらせなかった。 やらせてあげるべき。これが新たな権限移譲、三位一体の考えである。 国の補助金を見直す、交付税も見直す、税源を移す、地方が使えるしくみにする。 ・合併とセットで、市町村ができることをやってもらう。 地方は元気になる。受け皿づくり、しくみを変えていくことが大切である。 合併体験報告 瀬戸亀男篠山市長 ・4万特例第1号の合併である。 ・今田町800年の焼物の伝統文化に裏打ちされた合併。 ・篠山城などの歴史も合併の背景にあった。 ・「でかんしょ」民謡の町である。 ・平成4年に合併の話しが出た。 以前は庁舎、町の名前で合併が5回流れた。 ・山の国だが高い山がなく水がめに恵まれていない。 ・支所を充実させる事が根底にあり、現地事務所で出発。 本所の下に支所をおかなかった。 その後、現地事務所を廃止し、本所にまとめた。(支所機能は縮小。) ・住民投票の要請があった。投票は行わなかった。 合併協だより等を通じてのPR、最終的には議会にゆだねた。 今田町から調印を1年伸ばせとの話しが出た。議決は1票差だった。町長選挙(現職が勝った) ・職員給与の問題。新規採用は即調整、課長職は現在も差があるまま。 ・私のところは自主的合併だが、それだけではすまない。リード役が必要。 ・市民にしっかりしたビジョンを示すべき。 ・合併協の会議を非公開としたことは反省している。 ・特例債で斎場、市民会館、ごみ処理施設、図書館のネットワークなどを行った。 ・4月27日には市長に再選された。 ・入札制度を改革した。 ・ガス事業を民営化した。 ・嘱託職員の会社を作った。 ・政策集団、少子化研究会を作った。 ・まちづくり(100人)委員会を作り、集団ごとのまちづくりに取り組んでいる。 パネルデイスカッション 岩手県(増田知事) ・受益と負担の考えが見える形に。 仕事の内容、性格分け、市町村に厚く。 ・補完性の原理、職員の資質が問われる。 スケールメリット、専門家を育てる。 技術進歩に対応した人材を育成。 南アルプス市(石川市長) ・名称問題、南アルプス、こまの、峡西の3つから選んだ。 若い人たちの時代だからということが決め手だった。 ・地域がわかりやすいというメリットがあった。 ・住民発議で合併となった。 本渡市(安田市長) ・天草2市8町の合併協の自治体。 ・全国16番目、熊本ではトップの住みよい町。合併の目的は次の3つ。 少子高齢化にどう対応するか。 小さな自治体で守りきれない環境問題(有明海)をどうするか。 知名度、天草市の実現。 ・50年ぶりのまちづくりのチャンスをいただいている。 私の町が中心になっている。 全国町村会(山本会長) ・決して合併反対の立場ではない。 ・合併のために環境や自治の確立が必要。 ・特例法期限が問題。する、しない、の議論以外に「できない」議論。 合併に進んでいるが、思い悩んでいるところもある。 合併後の姿が明確になっていないので悩んでいる。様々な思いがある。 ・合併は自主的な判断で。 ・期限後も特例措置を講じてほしい。 ・住民は今の自治体を基礎的自治体と位置づけている。 合併しなくても、自治体の機能を失わせないでほしい。 住民生活に大きな影響を与える自治体であるから。 ・将来の自治体の定義と理念を示すべき。 財政力ついて自立できるのか。 そう簡単に到達できない。 財政力が低いところ同士、合併して大丈夫か。向上するインパクトあるか。 自主財源0.2が1.0になることが必要である。0.9まで改善するか。 ・合併後11年目の効果は。 ・一定の人口規模を合併目標として法律上明示するように。 木村委員(研究者) ・財政問題、三位一体この3年間、地方交付税は総額が大幅減。 ・構造的なものを変えないとだめ。 ・地方分権で、地方がニーズにあったものを。 ・県の仕事を取ってまで大きな自治体に。 ・合併は行政の効率化、新たなまちづくりに。 目標でなく通過点。 合併しないところは生きていけるかという論議も必要。 地方制度調査会(諸井会長) ・かなり前から合併論議が行われた。 ・中央からの発言はおかしいということでコメントをさけてきた。 ・交付税の破綻、少子化問題から合併問題を真剣に論議した。 特に人口減少のスピードは予想外に早く来るという見方である。 地域、住民生活にかかる行政、市町村にシフトするということを考えてきた。 ・市町村の評価は拡大し、自主的合併の論議、国や県はうまく進むための環境整備。 ・合併すればすべて形がつくか。そうでもないことも事実。 ・市町村合併は企業の合併と似ているところがある。 |