市町村合併をともに考える「全国リレーシンポジウム2002in静岡」
「みんなで創ろう明日の市町村」
9月28日
修善寺町役場
1.主催者あいさつ
2.合併現況報告
鈴木正彦(静岡県総務部参事)
3.合併報告会
八田村・自根町・芦安村・若草田・櫛形町・甲西町合併協議会会長(平成15年4月1日合併目標)
齋藤公夫(山梨県八田村長)
4.合併啓発ビデオ
5.パネルデイスカション
● パネリスト
土屋龍太郎(田方郡商工会連絡協議会会長)
大城伸彦(修善寺田張)
鈴木雅近(静岡県副知事)
石井隆一(消防庁長官)
●コーディネーター
原田誠治(静岡新聞社常務取締役)
開会
司会 本格的な地方分権時代を迎えようとしている今、市町村合併が注目されている。市町村合併についての意義や必要性を探り、今後の地域のあり方を考えるために開かれた。
1.あいさつ
西村 総務省総務審議官
本日はリレーシンポジウムにお忙しいところ、また雨模様の中、出席をいただきましてありがとうございます。21世紀になって2年目に入るわけですが、丁度20世紀の最後の平成12年に地方分権を進めるうえで画期的な「地方分権一括法」という法律が成立しました。これは、国から市町村が機関委任事務という形で行っていた仕事を見直して自治事務にする、あるいは国から受託を受けた事務にするということで、市町村が仕事をする上で非常に大きな変化のある法律だったわけです。当選それにより市町村も大きな責任を追う事になったわけです。
21世紀になったわけですが、地方の時代、分権の時代ということで、どう21世紀を進めていくのかということですが、ご承知の通り、日本の経済は大変厳しゅうございますし、世界経済も、アメリカの経済を見てもわかりますように、世界全体が景気が厳しいという状態です。日本は国、地方で相当な借金を抱えているわけです。そしてまた、日本は先進国、あるいは他の国と比較いたしますと、非常なスピードで少子高齢化の国になろうとしているわけです。そういう中で21世紀に、この日本が活力を持った国になるためには、国民一人ひとりが意欲を持って働けるような、そういう地方自治の基盤というものを整備することが大変重要であると考えています。
そのためには、市町村合併という課題も避けて通れない課題になっているわけです。ご承知のように市町村合併について政府も一生懸命取り組んでいるわけですが、今年の7月1日現在では全国で8割の市町村2495の市町村で具体的な合併が進んでおります。そして法廷の協議会が117、これは461の市町村が入っているわけです。このようにここ半年で市町村合併の動きは急激に進んできております。
政府は、これを支援するために市町村の合併支援本部というものを設立しております。本部長は片山総務大臣で、本部員は各省の副大臣等から構成されます。この支援本部では、具体的に市町村を支援する財政処置、あるいは各省が出来る支援プランというものを検討し、取りまとめています。これを市町村合併支援プランということで、8月にまとめたところですが、今年の8月30日にはこれを強化しまして80項目にわたる支援のプランというものを取りまとめております。
例えば、合併の際に必要な公的な設備を整備するための財政的な措置であるとか、公債費の負担を平準化するための措置であるとか、いろいろなものが加わっておりまして、市町村の合併を支援する体制を整備してきているとことであります。
静岡県におかれましては合併のための法定協議会、そして任意の協議会が一つずつ設置されているところです。合併支援重点地域というのは2地区だと承っていますが、きょうご出席の石川嘉延知事のもとに、これから市町村合併につきまして、より積極的に取り組んでいただけることと期待をしております。
市町村合併を進めるための特別な財政処置を決めました合併特例法がございますが、これは平成17年3月末をもって期限が来ることになっております。今まで一般的に合併を行うにあたりましては22ヶ月ぐらいを要するといわれております。17年3月までということを考えますと、もう3年ないわけでして、今年度がまさに正念場の年といえるわけです。
市町村合併は住民の方が主役であり、自主的に考えていただくことが大切であります。政府としてもこれを支援するために各都道府県での、このような市町村合併のためのシンポジウムを開いてきております。片山大臣も、いつも言っていることですが、市町村合併を考えるに当たりましては、皆様方、地域の方、子どもさん、お孫さんのことも考えて、将来地域をどうしていったらいいのかということを考えることが大事だと、言っておられます。
本日、このシンポジウムで皆様方が自らの地域の問題として合併を考えていただければ幸いだと思っております。よろしくお願いいたします。
2.あいさつ
石川嘉延知事
市町村合併促進のリレーシンポジウムに立ち見の方が出るほど大勢ご参集いただきまして、このシンポジウムが開かれますことを,大変心強く、御礼申し上げます。
(略)
自ら行政能力を高めたところは地方自治の精神、分権の要請に従ってどんどんやっていただく。やりきれないところは、残念ながら直接住民の皆様からは身近なところで行われるのがふさわしいにもかかわらず、そういうことを言っておれない、そういうところは県が代行する。狭い範囲の行政体がいいというところであっても、高度な行政ニーズはある。しかしそれを小さい所帯では処理しきれない。そういうところでは県がそれを担ってあげると。これは仕組みをはっきりわかるようにした上で、どちらかを選択してもらうと。
自治能力を高め、身近な行政は自分の自治体で全部、相談をし、意思決定し、実行できる。そういう道を選択する。そういう方向にいくならば、これまでのコミュニティーから車社会、情報通信がいろいろ発達した今日では新しいステージにチャレンジして、新しい形で、もう一度連帯感を再構成してもらう。そういう方向へ選択してもらうか、自治能力は非常に制約されるけれども、それでもいいと。どちらかにして欲しいというふうに、迫ってきているわけであります。
従ってこの際は住民の皆様に真剣に考えていただいて、右にするか左にするか決定をしなければいけない、そういう岐路に立っているわけです。
(略)
3.鈴木県総務部参事
静岡県の合併の取り組み状況
(略)
賀茂地区
田方郡 修善寺、天城湯ヶ島、大仁、中伊豆、戸田村の5町1村
合併特例法の期限内に合併を目指すことを確認。7月までには事務レベルの田方南部合併研究会が設置され、各市町から派遣された専任の職員を持って合併研究会対策室が設置されている。
(略)
4.ビデオ
5.合併報告会
八田村村長 斉藤公男
平成15年4月1日を目標に合併に取り組んでいる山梨県八田村、白根町、芦安村、若草町、櫛形町、香西町合併協議会会長
甲府の西方10キロから20キロに位置するところに私どもの6つの町村があります。
山梨県でいち早く取り組んだ合併協議会として、ご報告申し上げながら、市町村合併は皆で考えていかなければいけない大きな課題でありますので、ご参考になれば幸いかと思います。
先ほど、西村総務審議官、石川知事さんからお話がありまして、合併の必要性というものは皆さん理解をしていただいていると思います。静岡県内におかれましても先ほどの報告をききますと、各地で合併に対する研究会が発足されて協議に入っておられるといことで、大変喜ばしいことでございます。
山梨県には64の市町村がありますが、その中で58くらいの市町村が合併問題に取り組んでいます。すでに私どもは法定協議会として早く発足したわけですが、後6つの協議会が発足し、国の支援地域の指定を受けております。従いまして、これらも2005年までには合併が進んでいくだろうと推察しているところであります。
先のお話の通り、全国3228の自治体の中で80%が合併に何らかの形で取り組んでいらっしゃるということでありますので、これらを考えますと、今総務省もしっかり支援施策をつくったり、支援対策を作ったりして取り組んでおりますので、恐らくこの機会を逃しますと、残された市町村は、どうなるかという不安を抱えるわけであります。したがいまして、合併して住民に向けての、安心して自信を持って施策が執り行われることへの努力と、一方、じゃあ合併に取り残された人たちは、いろいろ不安を抱えながら、その不安を将来に引き継いでいかなければならないと思うわけです。したがいまして、合併は、もう避けて通れない時代を迎えていると言っても過言ではございません。
合併の目的は、地方分権社会を迎え、しかし合併が地方分権社会の目的かといわれますと、やはり合併そのものが目的ではなくして、合併は地方分権社会で住民に責任を持った行政サービスをしていくための一つの手段であると考えなければなりません。
先のお話の通り13年度末で日本の国、地方を合わせると666兆円もの債務を抱えているということで、666兆円の債務というと国民一人当たり554万円の借金があるということだそうであります。もう4人家族では2000万円からの借金があるということです。それを一家の家計を想定した場合、どうしたら返していけるんだろうかと、この不況の中でそれをどう乗り越えていくことが出来るのだろうかということを考えると、やはり今の低成長の時代に入って、もう右肩上がりは望めない時代であることを考えると、やはり何らかの形で、この借金を減らしていくことを考えていかなければ、それが将来大きなお荷物として抱えていかなければならないことになります。特に可愛い子どもたちにお荷物を背負わせて歩かせるということをしなければなりません。そういう責任を回避していくために、やはりここで地方も国も新しい時代に向った行政を考えていくべきだということの中で、お互いに考えていかなければならない時代であります。
日本の社会は明治以来、中央集権的な時代が続き、西欧諸国に早く追いつけ追い越せという取り組みの中で取り組み、さらに戦後、敗戦で廃墟とした日本の国土をやはり全国一律に、平等な地域開発、行政水準を上げていくためには、今までは中央集権的な行政で、これだけの日本が作り上げられてきたものであります。日本列島どこに行っても、まったく地域格差のない地方自治体が確立されてまいりました。
しかし、今、地方自治体にとりましても住民にとりましても、家庭も恵まれ、経済的にも恵まれておりますので、直接町村合併を今しなくてもそれほど生活には関係がないというふうにも思うわけですが、しかし今やらなければ将来禍根を残すという、ある意味で転換期であることは間違いありません。ですからわれわれは真剣に取り組んでいかなければならない。地方分権の社会はまさに自己判断、自己決定をしていく時代、地方が特色ある自治体をつくり上げていくという、それに国からの権限が約450地方に与えられてきたということでありますので、その権限をいかに活用して地域住民のサービスの向上に努めていくかということを考えていかなければならない時代ではないかと思います。
合併は、確か考えてみますと少子高齢化の社会、国が少子高齢化に対するいろいろな施策に取り組んでも、一向に少子化には歯止めがかからない時代でありまして、高齢化は進む一方であることは間違いありません。そうしますと医療費も介護保険も保険料もとにかく上がるばかりで下がることはありません。上がったものを誰が負担していくかということを考えると、これはもう負担は重くなっても軽くなることはない社会でありますので、これらに対応していくこと、そして国も行財政改革ということでありますから、これにならって地方も行財政改革に取り組み、そしてスリムにして新しいサービスを提供していくための組織づくりをしていかなければならないと、思いますし、とくにIT社会ということでありますので、この情報化社会にどう対応していきかということであります。
しかし情報化社会へのインフラの整備は非常に金のかかることです。しかし金を掛けても、今取り組まなければ日本が世界の中で取り残されてしまう。国も2005年には世界一の情報化国家に立ち上げるということを言っておりますので、国に置いていかれないような形で地方も取り組んでいく必要もあるだろうと思っています。
小さな町村では、これらのサービスを責任を持って果たす、そういう環境が組織的にも整わない。ましてや専門的な技術員が欲しくても小さな町村では置けないということになります。ですから高度な社会に対応するためにも、やはり専門的な知識をもつ職員も必要であります。組織を大きくして、それに取り組んでいくことが大事ではないかと、実は思うものであります。
叉、合併を進めていく上で、やはりデメリットというものもあるわけです。例えば、田方郡の6町村が合併致しますと、じゃあ、中心部がよくなって周辺部は取り残されるんじゃないかという不安、そして住民サービスが低下するんじゃないかという不安。昭和の合併以来、半世紀、今まで作り上げられてきた地方の文化、歴史、文化というものが壊されるのじゃないかという不安、さらには、役場に行くにも今まで近いところでいけたけれど、合併すると役場が遠くなるんじゃないかという不安、そういうものをいかに取り除くかと、合併を進めていく上でいかに解消をしてやれるかということが、実は合併に大きな関わりをもってまいります。そういうものをどう排除してやるかということを考えて、合併協議をしていかなくてはなりません。
合併には法定協議会、任意協議会があります。
私どもの地域は法定協議会を設置しました。実は特例法によりまして住民の50分の1の合併協議会を設置して欲しいという要望の署名活動があれば、それをもって町村長に合併協議会を正式に設置して合併協議を進めて欲しいという要求が出来ます。それを、私どもの6町村は、早くから取り組みました。今か考えますと、平成9年の4月に署名活動をスターとさせました。このキョウサイ地域にはキョウサイ青年会議所、JCがありました。そのJCが中心となりまして合併推進協議会を発足させ、そこで署名活動をいたしました。署名活動が約半年かかって行われ、平成10年の12月に最終的に選挙管理委員会で有権者の確認をいたしましたところ、なんと41・19%という高い署名が集まったということであります。有権者は約5万人ですから、本来ならば1200名ぐらいの署名があればいいのですが、なんと2万1千人からの署名が集まったということでして、これだけの住民発議の要望があれば6つの町村長は、合併協議会を設置して合併協議を進めるという以外にないということでスタートさせていただきました。
それを議会で議決していただかなければなりませんので、議会に付して賛同をいただくために協議をしていただきました。6町村ありますので、大きな町は約2万人、一番小さな村が人口600人という構成ですので、必ずしも最初から意見が一つだったわけではないわけであります。当然温度差がありまして、中心的な町は即議決をしていただきましたが、大部分の町は何ヶ月間の時間を持って、合併に対する研究をしたり、視察をしたりしましたが、最終的に平成11年の12月には6町村すべてで合併協議会を設定するということで議決されまして、合併協議会を設置してスタートしました。平成12年4月に6町村の合併協議会を設置し、スタートさせたということです。
合併協議会は、6町村で構成するものですから6町村で11名ずつ、大小に関わらず委員を選出しようということで協議しました。私たちは、もちろん町村長と議長は組織中に位置付け、そのほか議員から2人、職員の代表者が1人、地域代表が2人、職域代表が2人、女性代表が2人、青年代表1人の11名で構成されましたので、6町村合わせますと66名の合併協議会の委員でスタートさせたわけです。
最初の1年間というものは先進地の視察などいろいろな勉強を致しました。合併にたいする講演会も6町村で、総務省から職員を派遣していただきまして、それぞれで実施し、6町村一括の講演会も行いました。委員そのものも合併に対する認識、知識、そういうものを身に付けていただきましたので、いよいよさあ13年度から本格的な協議に入らなければならないということでした。
ここで皆さん、じゃあ合併協議を進めていくために、何が一番必要かということになりますが、やはり合併の期日、いつ合併するかという目標を定めなければ、なかなか協議が煮詰まってきません。そこで、実は私たち6町村長は、いつ合併するかということについて腹を固めようと。6町村長が腹を固めなければ、合併の期日というものは、なかなか決まりません。それぞれの町村長、議員の任期もまちまちです。これを目標を決定するということは大変な作業でしたが、私たちの6町村長は、平成15年4月1日を合併目標日として定めようと、腹を固めて、13年度4月から本格的に協議に入りました。
6町村、集まりますと町村長の任期もいろいろなんです。この中には、一つの町は平成15年4月1日に合併するんだけど町長の任期が平成15年3月28日で切れてしまうということもあった。そうしますと、3日間町長の任期がなくなってしまう。しかし3日でもその町にしますと、町の終焉を締めくくるために町長がいないということは町の威信にも関わるということになりますと、3日間でも選挙をしなければならないということになります。議員は20日間残して任期が切れてしまいます。議会も20日間しかないけど、議会の選挙をしなければならないということになります。議員は、ご承知の通り議員の在任特例が最高2年認められておりますから、市会議員として残れますが、町村長は31日で自動的に任期が消滅してしまうわけです。資格がなくなっちゃうんです。しかし3日間でもやもうえないと。やはり合併を今決断しなければ、この地域は遅れてしまうという、強い判断の下に決断をして15年4月1日ということで決断したわけです。
さて皆さん、いろいろ協議を進めていくということになりますと、66人でいろいろな合併協議を進めるということは、実は大変なことであります。町村長は合併の調整会議として協議をしようと、残る60人で5つの小委員会を作りました。例えば総務企画議会が一つ、経済に関わる小委員会、そして建設小委員会、住民関係小委員会、教育小委員会と5つの小委員会を作りました。ここで協議を進めていくわけですが、進めていくために資料の提供を順次やっていかなければなりません。合併を進めるためにいろいろ調整をしていかなければならない項目がたくさんあります。それを整理してどういう形で委員会に掛けて協議をしていくかということになるわけです。そこで6つの町村の職員を、係長、課長、あるいは助役、それぞれの担当者に責任を持って調整事項を協議して整理してもらうということになります。ですから小委員会に掛ける前に、各町村の係長クラスで構成する分科会、そして幹事会は担当の課長が集まる幹事会、そして調整会議は6町村長の会です。順次その会で協議を重ねていって、煮詰まったものを小委員会に掛け、小委員会で決定されたものは66名の合併協議会に報告して決定していくと、こういう順序で進めてまいりました。
そこで、私たちの会では、どれくらい会議を開いたかといいますと、職員の分科会だけでも579回、幹事会は37回、調整会議26回、小委員会が55回、あわせると約670何回の会合を進めてまいりました。これは皆さん大変なことであります。これを調整しなければ、合併調整項目と称するいろいろな問題を整理することが出来ません。そういうものを整理して、合併協定項目というものをつくり上げたわけです。協定項目は、合併を進めていくために、例えば議員の数を何人にするか、水道料を幾らにするか、あるいは税金、住民税を幾らにするかということもあり、保険税を幾らにするか調整したり、それから介護保険をどうするかということを調整したり、農業委員の数、学校給食費を幾らにするか、それぞれ団体に対する補助金をどうするか、これら約60項目を協定項目として取り上げて調整を進めていって、協定項目を承認していただいたということになります。
そこでいよいよ合併、これらの協議に平行して、じゃあ私どもの6町村、田方の皆さんもやはり6町村ということになります。6町村で合併したならば、どんな市が出来るかということを、合併新市の将来構想というものを作らなければなりません。将来構想を作るために、改めて将来構想策定少委員会も作り、小委員会で行動作りを致しました。これを全戸に配布しまして、この将来構想で果たしていいかということを協議して、住民の説明会をもって、最後の意思決定ということで、住民投票するか、アンケート方式にするか協議し、結果的にはアンケート方式に議決しました。
私どもの将来構想の基本は、いうならば6町村が今までつくり上げてきた歴史、文化、行政の基本姿勢、理念、そういうものを大事に引き継ごうということが基本でありました。そして一極集中を排除し、多極分散型形式で合併を進めていこうとことが基本でありました。そこで私たちは基本理念として「6つの輝き」、6つというのは6町村です。「6つの輝き、未来につぐ夢と希望の都市づくり」という基本理念を持ちました。今までつくり上げてきた6つの町村の理念は合併しても将来に引き継いでいこうということであります。そして将来構想の方針というものは、6つの町村の理念をしっかり生かして、さらに発展させていこうということで、「6色の夢、きらめく躍動の新文化都市」という構想をつくりました。いうならばキョウサイ地区6町村には6つ町村があったと同じように6つのテーマパークがあるんだと、そのテーマパークを中心にそれぞれの文化を大切にしながら行政をつくり上げていこうと。そしてそのテーマパークが連携し合って情報を交換し、その上に新しい新市の歴史を順次築き上げていこうというのが、私たちの将来構想の理念であったわけです。これを理解をしていただきました。そして町村の今までの住民が印鑑証明や色んな手続きをする場合、一カ所の役場に行かなければならないかということですが、やはり身近でサービスできるとういうことで、今ある役場を支所としてしっかり位置付け、充実させよう。いうならばワンストップサービスという理念のもとに、今まで通りの役場に行けばいろいろなことが解決できますと。わざわざ本所に行かなくても解決できますと、こういうちゃんとして位置付けをしました。支所機能の充実、ワンストップサービスで住民にサービスをしようと、整理したわけです。「それだったらいいだろう。そういうことでしっかりやっていけるんだったら、この将来構想、これを実現して新しい新市をみんなの力で作っていこう」とになったわけです。そして住民意向調査は、住民投票だと20歳以上ですが、合併は若者がこれからの市を築いていき、参画していくことですから、18歳以上全員から聞こうということでアンケートを取りました。
この18歳以上のアンケートが61%余の回収率がありまして、驚異的な回収率であったわけです。その結果、6町村どこも合併賛成ということが反対をはるかに上回ったとことになりましたので、いよいよこれで合併の方針が決まったということになりました。そこで合併の方向が決まると、いよいよ合併準備に取りかからなくてはなりません。そこで合併準備室を立ち上げ、準備室ではさらに合併に関わる細かな打ち合わせを、再度また合併協議会とは別の角度で担当の職員などが事務の積み重ねをして、それが準備室を立ち上げてからでも係長等々の分科会が373回、それから町長調整会議が12回、助役・総務部長会議が10回、名称等の検討会議が5回、あわせて400回からの会議を進めております。合併協議会と合併準備室がありますので、1100回からの会議を進めてきました。これをしなかったら合併を進めていけません。だから時間が必要だということが理解されるわけであります。少なくても2年くらいはなければ協議は進んでいかないということがいえるわけです。
そこで、合併の新市の名前も全国で公募して決まったのが、実は「南アルプス市」ということで、カタカナは全国で初めてで、ですから全国から大変な反響がありました。南アルプス市、これは若者が非常に求めておりました。新市の名前を公募した結果、10代、20代、30代、40代までは「南アルプス市」がトップ、50代が、南アルプス市と、私ども駒野という地名が古くから残っておりまして、半々。60、70、80、90代はコマノでした。だから若者の意見を尊重してということでありましたが、しかし6町村半々でした。そこで、合併協議会66名で投票の結果、実は南アルプス市と決まったわけです。
いよいよ南アルプス市として決まりまして、いろいろな準備を進めていくわけですが、やはり皆さん、準備を進めていくために、6つの町村があるけれど、とりあえずどこかを本所として使っていかなければならない。来年の4月まで新しい市役所をつくるわけにはいかない。だからどこかの役場を本所機能として使っていかなければならいということになりまして、これも櫛形町役場を使うということになりました。暫定的に新しい市役所が出来上がるまで、準備を進めているわけですが、しかし準備の中で一番大事なことは、皆さんご承知のように住民票、印鑑証明、戸籍、これらのいわゆる住基ネット、住民関係の電算システムをどう立ち上げるかが難しい作業です。6町村それぞれが違ったソフトを使っていますので、統一しなければならない。3月31日までは古いシステムで動かして、一晩明けた4月1日にはすべて新しいシステムで動かさなければならない。失敗を繰り返してはならない、みずほファイナンシャル銀行のように失敗がありました。それは6つのシステムを新しい暫定的なアプリケーションを作って動かそうという無理があって失敗したということがわかりました
私どもは、新たしいシステムを作ろうと。22業務を全部新しくしようと。将来に備えた電算システムにしようということで、準備しました。しかしこの準備だけでも約12億円くらいのお金がかかるんです。しかし新市を考えると、避けて通れないということです。さらに合併準備に入っていくと、今度は「新市建設計画」というものを今度はつくらなければなりません。新市の将来構想をもとに新市の建設計画というものを作らなければなりません。この新市の建設計画は、新市の将来構想をベースに各町村の長期総合計画、主要課題を織り交ぜた基本計画書ということになるわけです。これを作ることが大変なのです。法的にこれが、一番大きな構想力を持って、これに基づいて行政を推進していかなければなりません。
合併するためには、どうしても合併新市の建設計画を作らなければなりません。これらを合併協定書と一緒に議決していかねければなりません。合併協定書というのは66項目等々の約束事を協定書にすべて交わして6町村長が調印し、知事と6町村の議長が立会人になって、この合併してから責任を持って合併協定書を推進していかなければならないものだよと、確認していただきます。
これが仕上がりますと各6兆町村で最後の議会を開いていただかなければなりません。その議会で議決をしていただくのは、合併協定書に基づいて、言うならば6つの町村を解散して一つになりますという廃置分合の議決、議員の数と在任特例を、うちの場合、1年9カ月にしました。2年いっぱいにもっていくと3月が選挙になりますと、3月は定例会があって、とても選挙をしていられないですから、1月の28日を1年と9カ月を在任特例としますという議決、農業委員の任期を15年の11月30日までにしますという議決、そして地域審議会、地域審議会というのは地域で議員さんの数が少なくなります。今私たちが合併すると96人の議員がいます。1年9カ月は96人の議員で議会を運営していかなければなりません。しかし在任特例が解けると30人の議員になります。これは法律で定められています。そういうものをしっかり議決したり、財産はそれぞれ出し合って、しっかり管理していきましょうという議決、これを最後の議決としていかなければなりません。
これが終わりますと、県に提出して県議会で配置分合の議決をしていただいて、総務省に提出し、総務省でやはり認可をいただいて初めて新市が誕生するということです。
こうしてみると、合併に必要な時間というものは、2005年3月までに合併するのであれば、今取り組まなければ時間がありません。そしてお互いにある程度時間を持って住民との話し合いをし、町村の意見を集約して、それぞれの今まで築き上げてきた地域の文化とか、歴史とか、そういうものもしっかり壊すことなく引き継いでいけるまちづくりをしていかなければなりません。その責任は議会、行政だけでなく住民もしっかり理解して新しい時代に備えた地域づくりを築き上げなければ、新しい時代を責任を持って行政運営していくことはなかなか大変なことでありますので、どうぞ本日お集まりの、それぞれの関係の皆さんにおかれましても、どうぞ2005年の3月31日までに、静岡県におかれまして立派に合併協議が進んで、新しい新市が誕生することを心から希いまして、私の合併に対する報告に変えさせていただきます。どうもありがとうございました。
みんなで創ろう明日の市町村 シンポジウム
■ パネルデイスカション
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●パネリスト
土屋龍太郎(田方郡商工会連絡協議会会長)
大城伸彦(修善寺田張)
鈴木雅近(静岡県副知事)
石井隆一(消防庁長官)
●コーディネーター
原田誠治(静岡新聞社常務取締役)
原田 先ほどは、国にはもうお金がない、地方の行政需要はどんどん専門的なお金のかかる仕事にばかり増えてきた、だから地方が頑張ってやるしかない、という話だったと思います。もちろん、先ほどの齋藤村長の話ではないですが、『合併は目的ではない、手段だ』、要するに将来の町づくり、地域づくりを考えたときに、その手段として合併という手段があるということです。そこをはきちがえると、とんでもないことになるんじゃないか。この合併論議を聞いていると、なんとなく合併しろ、合併しろと言われ、押し付けられた合併だという印象がどこにも残っているんですねそれはなぜかというと、自分たちの町や地域を将来どういうふうにしていくか、目の前があんまり問題ないから、今のままでいい、という気持ちがあるところへ、合併という非常に重要な行政課題をぶつけられているので、なんとなく合併を迫られている、押し付けられているという印象が、どうしても地方にあるのではないかという感じが率直にいたします。だから、今日のテーマに掲げてある通り、町村合併を共に考える、みんなで考える。一人ひとりが自分で考えていてもしょうがないから、みんなで考えてみんなで語る。そしてそれを広げて、合併という実行行動に結び付けていかないと、いくらスローガンを掲げてシンポジウムをやっても仕方がありません。ぜひ、会場におみえになった方たちは、この日をもって地域で考え地域で語り合う合併の語り部になって、ぜひ早いうちに合併の実体を手に入れるようになってほしいと思います。今日は東京から地方分権の専門で、事務局のほうも長い間やられました石井さんにもおみえいただきました。石井さんは2年5カ月にわたって、静岡県の総務部長もやられました。非常にソフトの専門家だというふうに承知しております。石井さんもおみえになっていますし、鈴木副知事さんにもおみえになっていただきました。地元のお二方にもおみえになっていただきましたので、それぞれの立場で率直に、伊豆の圏域が、将来の孫や子どもたちのためにいい地域になっていくために、合併をどういうふうに考えるのか、そういうシンポジウムにしたいと思います。僕も年甲斐もなく合併の話になると力みますけれど。僕も伊豆は大好きです。でも伊豆は遠いんです。遠いのはなぜか。やっぱりみんなが力を合わせてひとつの伊豆半島、大きな行政圏域、生活圏域として、発達・発展していく姿がほしいと思うからだけではないかと思います。初めに、パネラーのみなさんから、常日頃合併についてどのようなことをお考えになっているのか、そこをお伺いしたいと思います。まず石井さん、全国的な問題を含めて。
石井 今原田さんがおっしゃったように、皆さんの中にはなぜ今市町村合併を今しなきゃいけないのか、検討しなきゃいけないのかというふうに思ってらっしゃる方が、決して少なくないといえます。先ほど静岡県知事の石川知事、あるいは山梨の八田町長さんの話にもありましたが、私なりに考えますと2つあると思っています。ひとつはやはり、地方分権という流れでして、これは小泉総理が出られる以前から議論がありましたが、小泉総理の構造改革というふうに言っておられます。日本が明治維新以降、中央集権でやってきて、大変成果を上げたんですが、経済的な面でも世界のトップグループになって、非常に社会がいろんな意味で硬直化してきた。そこでもっと民間に元気を出してもらおうという意味で、官と民との関係では規制緩和、それから地方がもっと活力を…伊豆半島のここをああしろ、こうしろというようなことを、いちいち中央省庁が口を出すのではなくて、地域のみなさんで自分で考えて自分たちで議論して決めてもらおう、と。その方が地域に活力が出る、国は一歩退こうと、いうことで、国と地方との関係では地方分権。というふうにやってきますと、権限の問題や財源の問題はありますが、かなり進んできました。権限のほうは、分権委員会にも言いましたが、当初目標の7、8割ぐらいまでは来たかなと思っています。しかし財源の話はまだこれから、というものがまだかなりありまして、富士山で言えば五合目までところ来たという感じです。3つ目は、そういうふうに権限も財源も地方に委ねて、自分たちの将来自分で決めてもらおう、その方が活力がある、と考えるところまではいいんですが、それではその地域の将来を決める、その仕事を担う地方自治体というのは今のままでいいのか。昭和の大合併というのが昭和28~30年頃、今から約50年ほど前です。あの頃は、みなさんご承知の通り、自転車で通っていた。今はみんな車に乗っている。こういう時代に昔の市町村の区域のままでいいのか。この田方郡の6町村を見ると、確かに町村長さんも立派な方がいらっしゃり、職員の方も有能な方がいらっしゃるのを知っています。ただ、例えば職員の数が7、80人とか150人ぐらいですと、そこで専門家を雇って、あなたは都市計画のこういうことをやってくれ、国際交流のこういうことをやってくれ、福祉問題のこういうことを考えてくれ、環境問題こうやってくれ、といってもなかなかできない。やはり大きくまとまって、専門的な知識のある人、経験のある人を雇う。それから少しエリアにたって地域の将来を考える。こういうふうにしなければいけない。中央分権を進めるとすると、そこがひとつポイントです。それからもう一点は、原田さんも国にはお金がないとおっしゃいましたが、ほんとうに今、日本は財政上苦しいわけです。いろんな言い方がありますが、例えば今年14年度の国の予算を考えていただきたいと思います。収入が税収を中心に51兆円。ところが地方に出す補助金や交付税も含めて、いくら使っているかというと、81兆円なのです。その差額が30兆ですね。実は小泉総理はこれを30兆円にするのに非常に苦労されたんです。政治の世界ではまだ景気対策が大事だ、30兆ということにこだわらずに、借金は31兆でも33兆でもいいじゃないか、という議論はあったんです。しかし30兆円にした。じゃあいかにもよくなったというふうに見えますが、実は基本構造は51兆ぐらいの税収で、81兆円を毎年使っている。足りないのは30兆。81兆円のなかで、いくら借金を返しているかというと、このなかで返している借金は元利入れて17兆なのです。そのなかで減っている元金は7兆円なのです。ですから借金は7兆円しか元金を返していなくて、新しい借金を30兆している。こんなことを毎年続けていくわけにはいかない。短期的にはいろんな景気対策をやるという議論は当然ありますが、中・長期的に見ると日本の国をなんとかするには、行財政改革を思い切ってやらなければならない。そういう面からも、もちろん国も――ご承知のように総務庁は3つの役所が一つになりました――地方もできるだけ行政改革をやってほしい。その一環として市町村もできるだけ大きくまとまってほしい。それが地方分権の担い手になるし、行政改革にもなる、とこういうことです。全国の状況ということですが、先ほど片山大臣のビデオの挨拶にもありましたが、大臣がビデオに出られたときは、だいたい全国3220(今は3218)市町村で、7割ぐらいが法定の県議会とか任意協議会とか合わせてまさに真剣に合併の問題を議論していただいていますが、最近はこれが8割になっています。細かい話は別にして、静岡県は石川知事を先頭に大変一生懸命やっていただいているし、ご承知のように、静岡市と清水市の合併も来春4月に決まった、ということですが、全国的に見ると少し遅れ気味なのかなという気がします。ですからこの機会にぜひともみなさんにもお話を聞いていただいて、また議論させていただいて、これがみなさん方が真剣に合併の議論を考えていただく機会になればありがたいと思っています。
原田 小規模な市町村がまとまって、いわゆるスケールメリットを見つける。行財政基盤を充実させる。これは非常に大切なことだと思います。鈴木さん、静岡県ではいろいろ紆余曲折ありましたが、静岡と清水大合併がようやく成功してやれやれというところです。この田方南部でもこういう声が出てきたということも、それがひとつの牽引になっているだろうと思うんですが、県の合併支援の状況はある程度成功しているということでしょうか。
鈴木 先ほど知事の話の中にもありましたとおり、感覚としては中部と西部で比較的動きが活発ですから、西高東低、という動きがあるように思います。ただ、国のほうの仕組みに則って、県としてもしかるべき支援策は全部そろえてあります。先ほど鈴木参事の話にもありましたように、去年の9月に知事を本部長とする支援本部をつくりましたし、さらには各行政センターもシフトして支援ができる体勢をつくってありますので、県のイニシアチブをどこに置くかという問題は別にして、県内どこの地域で合併の動きが生じても十分一緒に考えさせてもらえるような、システムにはなっていると自負しています。
原田 大城町長さん、田方南部の合併論議が起こってきたきっかけというのは、正直に答えてほしいんですが、やっぱりこの特例法が2005年の3月で切れちゃうのでまずい、間に合うようにしようという話なのか、その背景にある地方交付税が減らされるから今のうちになったほうがいい、ということなのか、そのへんはいかがですか。
大城 正直にお答えします。昨年の9月に修善寺町の町長選がございまして、町内の多くの有権者のご支持をいただきまして、修善寺町長になったわけです。初登庁が昨年の10月1日で、まだ1年経っておりません。田方郡9か町村の中では一番新参者です。今の経緯はどうかということですが、選挙中も私は広域行政、町村合併については前向きに考えましょう、と発言してまいりました。就任してすぐに、修善寺町・天城湯ヶ島町・中伊豆町は田方南部広域行政組合というのをつくりまして、いわゆるゴミ処理や介護保険、その他に中伊豆の斎場の運営協議会、あるいは保育園の保育士の交換などを3町でやっているわけです。そういう行政面での連携があり、ちょうど昨年10月3日に3町の議員さんが中伊豆のホテルで研修会をやりました。新しくなったから挨拶に来い、と、そこでも広域行政、合併についてどう考えるか、という質問が出ました。私は前向きに考えます、と答えたんですが、実は正直に答えますと、中身はあんまり知ってなかったんです。2005年3月末までに合併すればどうこうということも、それから大慌てで勉強しました。ここに県が出してくれた『地方分権道標』という本がありますが、これを徹夜で読みまして、だいぶん分かってきました。先ほどお話があったとおり、国はだんだんお金がなくなる、ということで、広域行政を進めていかないと、廃棄物処理、あるいは介護保険等は1兆では立ち行かなくなる。あるいは3町でやっても負担が大きくなってやっていけなくなるんじゃないか、という懸念を強く感じたわけです。そういうことから、議員さん方からむしろ、どうするんだ、という話で、昨年暮れまではそういう話し合いがありました。正式には今年2月15日に、田方南部三町議員合併推進連絡会というのが発足されました。その後4月23日に、今度は行政側が町村合併調査特別委員会というのを設置したわけです――これは3町レベルでやっていました。しかし、5月17日に、田方郡下の9か町村の臨時総会がありまして、その中で、合併についてどう考えるか、各町村長意見を述べよ、とそれぞれの町村長さんが意見を述べたわけです。私は先ほど申し上げましたように、やはり特例法のある17年3月までにしなきゃいかん、できれば3町に限らずもう少し枠を広げた方がいい、という意見を申し上げました。中伊豆町・天城湯ヶ島町の町長さんも同じような意見だったと思います。あとは土肥町さんもぜひそれでやりたい、戸田村さんも2005年までにやりたい、しかしまだ村内の調整を取っていないから、これから取っていく、と。大仁町さんも17年3月までにやりたい、田方郡下全体を目指してやりたいというようなご意見でした。しかし北の方の函南町さんは、合併はとりあえず考えてない、行くとしたら田方郡の方たちではなく、他の方たちとします、とはっきり言われたわけです。それから韮山町さんと伊豆長岡町さんは、今日はまだ住民等とよく話をしていないから保留にする、ということで、それでは南側の6町村…大仁町管内で話し合いをしましょうということで、今日来ているわけです。ですが、先ほど八田村の村長さんの話にもありましたが、6町村になると、なかなかすぐに盛り上がりにくく、お互いの町村の事情があるので、そのへんで5~9月かかりましたが、まだまだ外堀の段階だというふうに認識しています。
原田 もし平成17年3月末に間に合うように合併をするとなると、ヘタをすると町長さんは1期で終わっちゃいますけどいいですか?
大城 正直に申し上げまして、ひと晩考えました。もともと私は長い間勤め人でした。先ほど申し上げましたように町長になったわけですが、これは自分のことを考えるよりも住民のことを考えることが優先である、わが身はどうなってもいい、という覚悟を決めた次第です。これがないとできません。
原田 これは僕はどこの市町村長さんにも聞きたいと思っているんですが、これが大城さんの正直な気持ちだとすると、大変な勇断だなあと思います。八田村の齋藤村長さんの話にもありましたが、議員は特例で2年間延長できるけれど、首長さんはできない、そのまま即終わり。これは将来の孫子のことを考えるのかどうかということにつながるんです。未来志向で合併を考えられるような首長さんのいるところは、絶対その人が町村長をやっている間はちゃんと発展します。大仁町に媚売ってもしょうがないんだけど。土屋さん、お待たせしました。合併の推進役はどこでも経済界が担うということになるんですが、土屋さんは、この合併そのものをどのようにお考えですか。
土屋 経済界の代表ということですが、どちらかというと民間の声というようなことで話をしたいと思います。先ほど原田さんが『今のままでいいんじゃないのかという意識が強いから、住民の合併に対する関心が盛り上がらない』というお話がありました。その点について、この地域が今のままでいいのかどうかという点の、事例を3つほど挙げたいと思います。まず、人口の予測ということですが、国のレベルではまだ全体人口も伸びるということですが、この田方9か町村では、すでに平成7年の段階でピークを迎え、全体的にゆるやかに減少をしています。これは、函南・韮山がかなりパワーを持っているからということでして、今日お集まりの6町のレベルで考えると、もう大幅な減少傾向が続いています。さらにこれから平成22年ぐらいまでの間に、さらに10%ぐらいの人口が減るという予測がされています。もう一点は高齢化率の話ですが、この高齢化率も平成22年には国の予測を10年も先行して26%という数字になります。国のレベルを10年先取りしているわけですが、はたしてこの高齢化というのは先取りをしていい数字なのかどうかという部分については、決していい答えではないと考えています。総人口が減って、高齢化率が進むということは当然子どもの数も減り、生産人口との比率が悪くなるということですが、言い換えれば、この地域の人的な意味の活力がなくなっていくんだ、という予測がかなりはっきりなされています。今回のこの機会のおかげで、行政の方にも細かい資料を見せていただくことができまして、すでに行政のみなさんはこういう数字を持っている、というところですが、私は今回初めてこういう数字を見ましたということを、ご紹介しておきます。それから、地域経済という点ですが、伊豆は観光主体ということで、低迷、低迷と言われています。現実に、昭和50年代をピークに数えれば、入り込み客は4割強というところまで減少しています。この打開策はなんだということで、一昨年の創造祭等の形でいろいろな動きをしています。が、やっぱり伊豆といえば渋滞、というイメージが全国的に定着をしてしまっているということもありますし、当事者の努力が足りないということもあろうかと思います。今の段階で抜本的に主力産業である観光を再生する道は、そう簡単にはない、と。もちろん個々に考えればうまく行っているお店も当然あるかと思いますが、少なくとも主力産業として伊豆の観光がそう簡単には回復しないというふうに考えています。で、観光が主体ということは、要はもともと農業に対する環境が優れているということではないわけです。この天城を中心とする山があって、田方の真ん中にちょこっと平野があって…という地形環境のなかで、どうしても観光に頼らざるをえないという意味での主力産業だったんですが、それが低迷をしてきている、ということです。それに追い討ちをかける形で、バブルの影響で、皆さんご承知の通り、産業の空洞化ということで、工場の縮小や大手企業の人員削減というような話が近々に出ていて、結果的に定住人口の減少を招いている、というようなことから、八方ふさがりということで、元気が出ない状況が経済界の状況です。もう一点が都市と田舎の格差という点です。前回の総選挙で新聞紙上で出ておりましたが、都市族の氾濫ということで、都会の真ん中で自民党の候補がみんな負けました。要は、お金を地方にばらまくという日本の政治のお金の使い方を考え直せというようなことが大きな声となって出てきて、それに加えて小泉首相曰く、財政再建等々の問題があり、費用対効果というようなことがいろいろと言われています。結果的には人口が密集した地域であるとか、商業工業といった産業集積が進んだ地域に投資をすれば効率がいいから、田舎はうっちゃっちゃうというようなことが、今、国・県の方針ではないかなと思っています。とすれば、今のまま何もしないでいるとすれば、さらに都市と地方の格差は拡大していって、先ほどの人口の予測ももっと変化が早くなるんじゃないかなという意味で、私はこの合併の特例法を、いろんな意味で、アメとかなんとかいういろんな言い方がありますが、これはこの地域の今後の将来に向けてのラストチャンス、アメであろうがなんであろうが、こういうきっかけをとらえて、みんなで動き出さなければ、やっていかれないという意味でのラストチャンスだと思っています。それからもう一点、今伊豆全体のという話がありましたが、個人的には伊豆は半島だと思っていまして、駿東の御殿場にしろ、西部地域にしても20キロ四方をかけば、そのなかに何十万かの人口がいて、ただそれが市町村の枠で区切られているという状況の地域の中核、あるいはもう少し大きな都市というイメージでは、伊豆は考えられない。入口から下田の奥まで60キロあって、東西20キロ、両側に山が囲っている、という地形条件の中で、ただ数だけを求めてそれなりの大きさを求めるという意味合いの合併については、時間がかかり、なおかつその後のコストの削減という意味でもそんなに効果はないというようなことですので、今進んでいる17年の3月という時間を意識した合併の活動を積極的に推進をしていただきたいと考えています。
原田 まず田方南部の合併問題を先に片付けたいなと思います。大城さん、今、土屋さんから、平成17年3月末までになんとかやるんだという方向ですすめて欲しいという話がありましたが、先ほどからも話がありましたが、協議会を立ち上げてから合併までに22カ月、約2年かかるんです。今からやって間に合いますか。
大城 平成17年3月31日、逆算するとちょうど30カ月です。あと8カ月ぐらいでやらないといけないと思っていますが、ここまで話が進んできて、今日も6町村長集まっていただきまして、今後の進め方の話し合いをしました。12月に協議会を設立できるように、各町村で議会へ上程してほしいとお願いしたところです。それぞれの町村では若干ばらつき、事情があります。それがうまく通るか通らないか、しかしぜひ通していただきたい。そうしないと、一生懸命やったけれどなにも結果が出ないということで、先ほど土屋さんがおっしゃったように、私は日本全国、日本だけじゃなくて、ヨーロッパとも同じですが、少子高齢化というのはものすごいインパクトですね。気がつかないと思いますが、これが一番のインパクトだと思います。人口構造が変わっている。それから、これも土屋さんがおっしゃっていましたが、産業構造は日本全体変わっているんですね産業の変遷の歴史というのを、私も過去製造業にいましたので、見ますと、上がっていかないんですよ。伸びるときもあれば停滞するときもある。むしろ今は停滞期に入ってきたのかなという感じが私はします。そうすると、われわれ伊豆の中央部の地域の住民はどうやって希望をもって生きていくか。やはり自然環境を守り、福祉を充実し、教育を充実する、基本的な政策が取れるような行政単位にならなければならない。そのためには17年3月31日にすべきだ、これは絶対にすべきだと思うわけです。いろいろなご意見がおありだと思いますが、逆にしなかったら、言葉は悪いですが、どんどん真綿で首を絞められるぞ、と言っているわけです。過去日本の歴史を見ますと、明治維新とか太平洋戦争とか、ドスンと来ると、みなさん目が覚めるんです。ところが徐々に首を絞められると、息が絶えるまで気がつかないんです。ぜひ気がついていただいて、立ち上がっていただきたいと思います。
原田 僕もよそ者で、そういうこと言うと田方の人たちに叱られちゃいますが、自分の町の財政状況がどうかということについて、一般の人たちはあんまり関心がないですね。もっと知るべきだと思います。ですから介護保険にしても保険料が道路ひとつ隔てた隣の町同士で、同じお付き合いをしているおじいさんおばあさんが、払う保険料が違うわけですよね。ということはずいぶん高齢化になってから、差別のある老後を送るということに、現実なっているわけです。その元はみんな町村の財政力なのです。ですからそのことをもう少しみんながよく関心持ったほうがいいですね。余分なこと言って申し訳ないですが、大城さんはそのへん一生懸命やってくれそうですから、安心です。副知事さん、県はこの田方南部という地域について、どんな地域であってほしいか、県全体の中の位置付け、将来像みたいなものは、どういうふうにお考えですか。
鈴木 ちょっと一方的な言い方をしますと、私はこういう場に来ると、どこも一番になってくれと言っています。田方もぜひ県下一になってほしいと思います。ただ、今の大城町長の話の中で、ちょっと見方を変えて私なりに考え方をつけ加えさせてもらいますと、先ほど石井長官の話にもありましたように、中央集権型から地方分権型というふうに舵を切った今日に来ましたけれど、今までのように国や県からの指示を待つとか、財政的な援助も含めて支援がなかなか難しいことが自明の理だと思います。そういう意味ではこれからは、住む魅力、働く魅力、遊ぶ魅力、憩いの魅力といった『魅力』を地域が発揮するということが、必要になってきまして、地方の自主性や独自性が見出せない自治体というのは、存在意識をだんだん失っていくことになるかと思います。逆に地方分権の時代ということは同時に、自治体間の競争の時代ということにもなってくると思います。だから基礎的な自治体としての規模や能力、そういうものの充実強化をはかるために、この市町村合併というのを、地域の問題としてぜひとらえていただいて、みなさんで真剣に考えていただくことが必要になると思います。
原田 石井さんは今東京にお住みになっているわけですが、東京からかつての故郷、第二のふるさと・伊豆を、どんなふうに考えどんなふうに期待していますか。
石井 伊豆の地元でやっているシンポジウムだから言うわけではないですが、私は北陸の生まれなのですが、静岡に来て、伊豆半島に来れば、日本にはいろんな半島がありますが、こんなにすばらしい、こんなにいろんないい条件に恵まれた、交通も風景も温泉の質も人情もいい、食い物もうまい、こんないい場所はないと思いました。いまでもその気持ちはあります。ただ私は率直に言いまして、やっぱり伊豆のみなさんは、あまりにもいい条件で長くいらしたので、ちょっと危機感が足りないのかな、という気がするんです。鈴木副知事はおっしゃりにくいと思いますので、私が申し上げますが、私が県の総務部長をやっていたときの印象を言いますと、やっぱりよく静岡のみなさん、東部・中部・西部とおっしゃいますね。そうすると西部のみなさんは、からっ風が吹いているせいもあるんですが、遠州のみなさんというのは非常にアグレッシブで、いろんなことを考えて、こういうことを浜松中心でやりたいからぜひ県も協力してくれ、というふうにいろんな政策、ポリシーをどんどん持ち込んでいらっしゃる。それから駿河の人は比較的温和で大人しいと、地元の人もおっしゃるけれど、なんといっても県庁に近いですよね。ですからしょっちゅう顔を合わせることも多いし、いろんなこういうことをやりたい、と出てきます。ところが東部の方は、ひとつには伊豆半島でも東海岸の人はだいたいテレビも東京の方を見て、石川知事じゃなくて石原知事の方に関心がある人がいらっしゃるかもしれません。県庁の方を向いていらっしゃらないところもあるんです。それは県庁の方も話をしないといけないと思います。ただ伊豆のみなさん、あるいは東部のみなさんに申し上げたいのは、みなさんは県民税を払っているんです、市長村民税だけではなくて。だからもっと主張しないといけない。もっと自分たちは伊豆をこうしたい、田方郡をこうしたい、ついては自分たちもこういう努力をするから、県も国もこれぐらいの協力、支援をしてくれ、というようなことを、もっと言わないといけない。ところが私は2年5カ月県の総務部長をやりまして、全市町村2度ぐらいまわりましたし、役場まで行っていろんなことを市町村長さんとお話する。そうすると、確かに伊豆の市町村長さんはなかなか熱心な方が多くて、当時の方もなんにんか今もいらっしゃって、なかなかいいお話されるんですが、考えてみると、どうしても、どんなに熱心にやっておられても、一つ一つの行政区域にこだわらざるをえないんですね。だからやっぱり私は、当時も伊豆は一つという言葉がありましたが、地元の人たち自身が、実は伊豆は一つひとつなのだよ、とおっしゃる。私はもう一つ大きくまとまって、そして例えば田方郡なら田方郡は、こういう5年後、10年後、20年後、こういうビジョンを持っていくんだ、そのために地元として住民のみなさんとも相談して、こういう努力をします、ついては県も国もこうやってくれ、と。こういうことをもっと言ってほしい。それにはもちろん立派な市町村長さんや議員さんを選ばなければならないということもありますが、今も立派な人がいらっしゃるわけですが、やっぱりスタッフですね。どんなに一人ひとりの職員は優秀な人がいらしても、7、80人のスタッフ、150人のスタッフでは限界があるので、大きくまとまって、お互い切磋琢磨して、それぞれの専門家を育てる。県庁や国の役所と対等に政策論争ができる。こういうふうにしていかないと、伊豆の発展には結びつかない。観光というのは、私も決して専門家ではありませんが今や経済全体がそうですが、これだけグローバル化していますから、例えば伊豆半島の振興を観光という観点から見た場合、伊豆と東京、とか、伊豆と静岡とか愛知とか、あるいは日本の中の伊豆ということではなくて――みなさんはもう百も承知でしょうが――率直に言って、韓国とか上海とか香港とかシンガポールとかサイパンとかオーストラリアとか、サンフランシスコとか、こことどう競争するのか。こういう視点をもってやらねば、絶対伊豆の未来はないと思うんです。そういうことを考えられる自治体でなければいけないし、そうあってほしい。ですから私は本当に今でも静岡県、伊豆について第二のふるさとという気持ちでおります。だからよくなってほしい。それにはやっぱり、今大城町長もおっしゃいましたが、せっかく国が火の車の財政の中で無理をして、今合併してくれたらこういう財政措置をしますよ、というメニューを出しているんですから、これを使わない手はない。このチャンスをうまく生かして、ぜひ間に合わせてもらいたいと思っています。
原田 石井さんも県の総務部長さんということで、伊豆の人たちは危機感がないということですが、そうかもしれないですね。ただ、僕は思うに、そういうところにどうしても国に頼ってしまう。それがいつの間にか定着してしまう。いつまで経っても、石井さんが言われるように、行政が専門家をつくろうか、いっしょになってスケール・メリットをつくって、そしてまとまって何人かの専門家を育てようか、とか。例えば伊豆は、環境はあんまり問題は起きてないと思いますが、環境なんていう行政のサービスは、かなりの専門家でないと対応できないんです。これは市町村の行政のレベルでは、専門家をつくるのはかなり難しい。そういうことを考えると、やっぱり思い切って一緒になって、大きくなって、そこからある程度の財政的な余力を生み出して、専門家を育てていく。石井さんの危機感というのは、僕もそんなふうに思いました。石井さんにお尋ねしたいのは、今地方の時代と言われながら、分権がなかなか進まない、進んできてないじゃないか、という議論があります。そこへ今度は合併だ、ということになると、そこはちょっと矛盾ではないかと指摘する人たちがいます。石井さんは地方分権の専門家ですから、そこのところの本当の意義を少し解説してもらえますか。
石井 さっきも少し触れましたけど、私は地方分権委員会にもおりましたから、せっかくお許しいただいたので、簡単にお話いたします。地方分権というのは、簡単にいうと3つ要件があると思います。これはお隣の、亡くなった神奈川県の長洲知事さんもおっしゃっていまして、私もまったくそのとおりだと思うんですが、3つというのは権限の話です。これをやる・やらないの許可なり、意思決定ができるかどうか。2つ目はお金の話です。なにをやるにしてもお金を先に出す。3つ目はその仕事をする人間です。これを権限・財源・人間と言って、亡くなった長洲さんはこういう語呂合わせもお好きで、地方分権には「3げん」がいる、とおっしゃっていましたが、私は、権限の面では、まだまだみなさん不満はあるし、もっとやれというのはいくらでもあると思いますが、第一次の地方分権改革というのを考えると、私は当初持っていた目標の7、8割ぐらいは行っているかな、と思います。お金の話は、さっき申し上げたように、まだ道半ばです。ただ気をつけていただきたいのは、お金というのは一番いいのは、自立するための自前の財源、つまり地方税を増やさないといけないわけですが、国からもらう補助金と地方交付税、これで8、9割を占めている町村が田方郡にもけっこうあるんです。あるいは、他の東部地域でもそういうところはあると思うんですが、しかし、この補助金と交付税をそのままにして、地方税だけをもっとくれということは、どういうことかというと、国民のみなさんに、増税をお願いします、と言っているのと同じなんですよね。そうしますと、私は1億2600万人の国民のみなさんは、地方分権は大事だと思うけれど、だからといって増税は勘弁してくれ、というのが、残念ながら今の段階では、ほとんどの人がそうだと思います。そうすると地方の自立を高める・財政面で自立を高めるには、もちろん地方税を増やすしかないんですが、その代わり、国からもらう補助金と地方税が減ってもいいということを覚悟してもらいたい。そうしますと力のある都市・税源がたくさんある都市に税金が確かにたくさん来る。けれど、税源がない市町村は、確かに税金は増えるけれど、それ以上にヘタをすると補助金や交付税が減る可能性がある。だから大きくまとまって、それで行革もやって余力もつくる、そして専門家も育てる、地域の産業も活性化させる。そして自前の財源を涵養していく、この努力がどうしてもいるんです。これは少し時間はかかりますが、このプロセスを経ないと日本は本当に分権にはならないと思います。もう一つは人の面、担い手、人間の問題です。権限と財源がそういうふうに行ったとしても、それを背負う人がいないといけないわけです。今日は大城町長さんのように大変立派な町長さんがいらっしゃるので、私もこれは期待できるな、と思いますが、スタッフもそろえないといけないし、今日は他の市町村長さんもたくさんいらっしゃるようですが、どんなに市町村長が夜も寝ないで勉強しても、周りでそれをいいアイデアを出して支える、あるいは町長がこういうならそこまでやりましょう、と身をていして頑張る。こういう人がいなければ仕事は進みません。仕事は人がするからです。私は分権委員会で、正直言って中央各省のみなさんと――さっきも合併のことで八田の町長さんが苦労された話をしておられましたが――2年半おりました間、年に何百回、400回500回という折衝を土日もつぶしてやりました。そのときに一番思ったのが、例えばそういう分権も必要だということを経済界に応援してもらおうと思うと、経済界の人は規制緩和のほうはすぐに応援してくれるんですよ。規制緩和してくれれば、ほとんどの業界では自分のビジネスチャンスが増えると思うから…もっとも規制に守られている業界もありますが。ところが地方分権のほうは、経済界は必ずしもそんなにあたたかくないんです。石井さんも国家公務員ですが、あなたの言うことは理屈は分かります。しかし今中央省庁が持っている権限を、どんどん県庁や指定市町村に移したら、本当に国がグリップして関与しているときよりいい仕事が本当にできるのか。今の3200もある市町村で、本当にそんなことが可能なのか。ヘタしたら今より悪くなるんじゃないか。これはものすごいプレッシャーでして、私は経済界の人を説得するのに、何回も何十回も説明しました。ただ、だからこそ私は、地方分権という以上は、その担い手である市町村の財政基盤・行政基盤をしっかりさせないといけないので、そのためには合併も必要だと思います。お金の面もそうですし、人の面もそう。権限を持ったらその権限を自分らがいいかっこうしたり、町長さんがいい顔をしたいためなら困るので、1億2600万の国民のみなさんが、中央集権のときよりも良くなったと言うための、いい仕事をしてもらわないといけない。だからそういうことをいろいろ考えると、担い手である市町村はもう少し大きくなって力をつけて、こうしてもらうことが必然なのです。その代わり、まさに地方分権ですから、大臣もさっきビデオでおっしゃっていましたが、さすがに強制はできない。ですから、合併してくださるなら、いろんな財政支援をしますよ、しかしやるやらないは最後は地域で決めてください、と。たださっき大城町長もおっしゃったけれど、このチャンスに乗り遅れるというのは、いかにも惜しい、もったいない。正直、これが過ぎると、国はお金もありませんから。
原田 分権の時代は地方の受け皿の時代なのだとよく言われましたね。なかなか分権が推進しないというのは、政府側から進めないというのではなくて、地方の受け皿が整わないから、政府としても中央としてもなかなか地方に権限の委譲ができないんだということを、何度となく言われてきました。いまだにそれは解消していないと思うんですね。鈴木副知事、分権が進まない中二階の県の副知事としてどうですか。
鈴木 なかなか県の立場は難しくて、逆に言いますと、今長官の言われているように、分権が進んで市町村がおのおの力をつけてくださって、仕事をしてくださるということになってくると、県としては半分非常に嬉しいんですが、逆に県の仕事がある意味減ってくるというふうに、結果としてなるような気がするんです。ひとつの例をとると、先ほどから話が出ている、静岡市が特例市になって政令市に変わる、それからさっき西高東低と言いましたが、西の方もことによると100万ぐらいの政令市ができる可能性があるということになります。今静岡県の人口は376万なのですが、静岡が70万、今予定されている規模でいいますと100万。そうすると170万が静岡県の知事の権限が及ばない部分が出てきます。例えば神奈川県の横浜市や川崎市が政令市であると同じ状況が静岡県でも生じるわけです。そういうわけで、合併して力をつけてくださって、そこに住んでおられる方にとって福祉が向上するということであれば、非常にありがたいことですし、そうあって然るべきだと思うんですが、県という立場になりますと、残ったところで今度は県はどういう仕事をしていかなければならないのか。ことによったら、ゆくゆくは県なんていらなくなってくるんじゃないのか、という議論も、飛躍すると出てくるようなことになります。県もいっしょになって、合併ということは、中間の自治体として考えていかなければならない大きなテーマだと考えています。ただ基本的には一番身近なところで行政が行なわれて、それが住んでいる方にリーズナブルな行政であるということが原則だと思いますので、先ほど来から話されていますように、決められた期限内に、しかるべき体勢を整えて、目標に向かって進んでいただくということは大歓迎で。
原田 先ほど石川知事さんの挨拶の中に、行財政の動向の中で、行政サービスの中身がますます高度化してきている、効率化することによって対応するしかない、その早道はやはり合併しかないだろう、と。その中で弱小自治体の担うべき、高度な行政需要・行政サービスについては県が吸い上げる、県が代行するというお話があったと思います。今こんなことをバラしていいのか分かりませんが、自民党の地方制度調査会のプロジェクトチームが、今、この地方自治行政の中身について、合併促進とあわせて検討していますよね。その中で出てきた話に…これは非常に衝撃的な話が出てきているんですが、人口1万人以下の小規模町村の権限は制限して、住民への窓口サービスなどに絞ってしまう。後の重要な業務については今、副知事さんもおっしゃっていましたが、中二階の都道府県や近隣のそれを担える市に代行させる。こういう状況になっているのですね。だから、人口1万人を規模にして、自治機能を持たせるところは、つまり人口1万人までだ、ということを、自民党の地方制度調査会が考えているということが、浮かび上がってきているんです。先ほどの知事さんの話は、それを直接言っているわけではないと思いますが、そういう時代に来ている。それから市町村を人口別に見て、地方交付税を算定する場合に、人口規模によって段階的に補正をする。小さいところをできるだけ優位にすくってあげる、という方法で今まで交付税の段階補正をやってきているわけですが、これは一方では自民党の野中さんがよく怒っていますけど、人口4000とか5000のぎりぎりの町村を、補助金や交付税で生き長らえさせてきた、つまり合併を促進すべきなのに、それをやめてきたのは、政府じゃないかという議論があるんです。それがおそらく今度は正直に言ってそうじゃないよ、そこも面倒見ないぞ、だからみなさんご自分で考えてやりなさい、と。自治を確立しなさい、という意味ですね。石井さんは話しにくいかもしれませんが、おそらく僕はそうだなと思っています。
石井 今、原田さんが紹介されたのは、おそらく先般、9月25日に自民党の地方自治を見直すためのプロジェクトチームで議論されて、たぶん座長の方が記者会見でおっしゃったことから、おっしゃっているんだと思います。確かにそのときの議論としては、まず合併特例法の延長。17年3月という期限は延長しませんということと合わせて、小規模市町村――ただし1万と決め打ちしたわけではなくて、例えば人口1万未満の事務。17年3月までの合併策をこれだけ講じたのに、合併してくださらない小規模市町村については、さっき知事もおっしゃっていましたが、その事務の一部を都道府県なり周辺の市町村が実施する仕組みを検討してはどうか、と。またそういう小規模市町村の交付税の割増措置が、いままで人口5000でも3000でもなんとかやっていけるように、やってきたのです。私はそれは必ずしもそんなに悪いことではなかったと思うのです。しかし地方分権の時代になって、自立ということになると、むしろ分権という以上、自分たちのことが自分たちで決めるという以上、なるべく地方税を中心にした仕事の仕方をすべきではないかという流れからいうと、確かにそういう議論になるので、原田さんはそこを引用されたのだと思います。これは政府として決めたわけではありませんが、実は地方制度調査会(これは総理の諮問機関ですが)のほうでも、ここまで具体的には言っていませんが、同じ方向の議論は確かに出ておりまして、これからそういう議論になっていくとは思います。
原田 党が政策として決定した以上は、政府はそれを合併促進のお墨付きに使って、その方向で当然くるはずですよね。そう後退することはないような気がします。
石井 日本は議員内閣制ですからね。これはまだ自民党として全体として決めた仕事ではないと思いますが、そういう流れがある、ということを十分念頭において、当然政府としても対応していかなければならないということだと思います。
原田 僕は意地悪い話が好きなのですが、小泉さんの構造改革の柱になった、竹中平蔵さんたちがつくった骨太の方針のなかに、そのへんもきちっと書いてあるんですね。国が今まで地方の行政に関与しすぎた。だから全国一律の行政をやっちゃった、ごめんなさい、もうこれから金出せないから自分でやりなさい、自分の身の丈に合った行政を自分たちで効率を目指してやってほしい、活性化してほしい、と。参考にぜひ総務庁にでも手紙を送って見て下さい、骨太の方針の第4章だったと思います。あれを見ると、政府は地方をそろそろ捨てちゃうよ、お前たち自分たちでやりなさい、と言っているんですね。石井さんがみえているので、ほんとうはそういう話はしちゃいけないんでしょうが、思い切って言いますが、国は地方をすでに見捨てにかかっているんじゃないか、むしろ。だから生き延びるには、さっき知事さんが言われたように、自治能力を高めていくしかない、自分たちで立ち上がっていく力をつけるしかないぞ、そういう時期に来ていますよ、ということだと思うんです。それがあわせて平成17年3月末の、合併特例法の期限切れと、機を一にするんじゃないか。そこからそういう方向へ一気に振れていくんじゃないかと、僕はそう思うんです。だいたい国の流れというのはそういうものです。ですから今日会場におみえの方たちは、ぜひ、それぐらい切羽詰っているんですということを、ぜひみんなで考えていってほしいと思うんですね。大城さんはそれを承知していまして、17年3月までにやるとおっしゃってくださいましたが。
大城 分権についてよろしいでしょうか。石井さん、鈴木さん、地方分権の話をされているんですが、地方分権という言葉の定義が難しいんですね。中央集権というのはすっと入ってくるんです。ところが合併しといて分権とはなんだ、集めといて分権とはなんだ、と。ある方は地域主権だ、と。地域主権だと分かりやすいですね。原田さんがおっしゃっているように、成熟社会になって、地方を切り捨てるといいますが、私は東京オリンピックあたりから高度成長になりまして、その頃は地方はまだ今から見ると子供で、平成17年3月が成人式じゃないかと思っているんですよ。自分たちで立ち上がらないと、どうにもならない。そんなふうに考えています。先ほど知事のおっしゃった、一万未満これを切り捨てるぞというのは、非常にどきっとしました。信託統治町になるんでしょうか。
原田 石井さんが異論があるでしょうから、石井さん。
石井 さっき原田さんが地方切り捨てとおっしゃいましたが、私は別に経済財政諮問会議全体を代表する立場じゃありませんが、真意としては、まさに大城町長が言われた点で、明治維新でそれまで300諸侯がいた分権型の社会だった、その代わりえらい格差があり、日本国家として国際社会の中で非常に遅れていて愕然とした、と。これは政府に権限を集中してやらなければならない、ということで、120、130年やってきたんですが、さっき申し上げましたように、相当いいレベルになったわけです。今日ここにいらっしゃる方も、相当な方が海外旅行をされていると思うんです。仕事だったり観光だったり。ヨーロッパ行かれてもアメリカに行かれても、決してアジアの発展途上国と比較しているんじゃなくて、欧米の先進国と比較しても、例えばフランスの花の都・パリというけれど、ちょっとやっぱり路地裏に行ったら、あれっと思うところもあるし、ましてワインでブルゴーニュやボルドーは有名ですけれど、ああいうところへたぶん行かれた方があると思うんです。例えば世界のブルゴーニュでも、行ってみたらみんな道路なんか舗装していませんよ。ほんとうに泥の道。そういうところでも、みんな営々として暮らしている。ところが日本は、ほんとうに隅々まで道路を立派にして舗装をして、小中学校をつくるのは当然としても、ちょっとした小さな町も文化ホールを持ち、やっぱりこれからもまだどんどん国から補助金をくれ、交付税をくれ、ということでやっていけるかというと、もしこういう地方自治制度を、ほんとうにみなさんがこれからも必要だと望まれるなら、81兆のお金を使って税収は51兆しかない、30兆足りないという財政。しかも81兆で借金を相当返しているならいいんですが、81兆のなかで借金を返しているのは17兆で、元金を返しているのはそのうち7兆しかない。これじゃあ毎年雪だるまになるのは決まっているので、少なくとも例えば元利返済の17兆と、やはり新たな借金の30兆、そのギャップの13兆ぐらいなんとかしないといけないんです。もちろんみなさん、それは政府がしっかり行革をやればいいとおっしゃるでしょうが、行革というのは、国家公務員も地方公務員もそうですが、1万人首切ったって700億なのです。要するにだいたいボーナスも入れて平均一人700万ですから。10万人切っても7000億なのです。しかし足りないお金は13兆なのです、毎年。全然そういう話じゃないんで、もちろん行革はやらないといけないし、だからこそ中央省庁も役所を半分にした、公務員もどんどん減らしています。だけどじゃあみなさん、なおかつ足りない、例えば政府がどんどん努力をして1兆、2兆、3兆とやったとします。残り増税してもいいんでしょうか。大半の国民のみなさんは、それじゃあ分かった、ちょっとあの公民館はいい、財政支援で町長に補助金くれといおうと思ったけれど、それはちょっとガマンする。こういうほうが、答えは圧倒的に多いと思うんです。市町村の合併もまさにそういう問題で、本当に今の体制であと10年20年やっていけるというのは、とてもありえないことです。だからそこは政策の判断なので、国民のみなさんが今の仕組みはこれでいいんだ、変えたくないとおっしゃるなら、いつかは大増税しないとやっていけない。でもそれは総理もわれわれも避けたいわけです。なんとか国民のみなさんに理解してもらって、われわれは一生懸命行革をやる、その代わり地方のみなさんにも行革をやってもらうし、同時にやはりここまでレベルが欧米に比べても高くなったんだから、ある程度自分の足で立ってもらう、地域に必要なお金は基本的に自分で出すという習慣をつけていかないと、糖尿病になって死んでしまうということなんです。
原田 今の石井さんの話から、身の丈に合った行政で、自分の足で立って自立していくことが必要だと、まさにそのとおりだと思うんですが、土屋さん、自立という意味ではどのようにお感じになりましたか。
土屋 その話の前に、今の議論が分かるという方はどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。まったく民間のベースで代表してしゃべれといわれながら、私はみなさんに合併ってなんだろうか、と分かってもらおうと思って来たんですが、国の立場と県の立場を、こういうテーマで話をして、はたして合併をやろう、分かったよという合意に進むのかなという点を、感じていました。というのは、行政改革の手段が市町村合併であるという部分は十分分かります。ですから、こういう議論で交付税がどうとかいう話がよく出てきて、いずれ元を絞るんだから、その前になんとか対応しなさいよ、という話が展開されますが、まちづくりという話をこっちに持っていながら、その部分がされない。まちづくりとはなんだと言ったら、個々の住人の人たちが現状を理解して、うん、分かったよ、そういう方向でいこう、という合意をつくっていこうということだと思うんですが、そのあたりのところで、行政改革の交付税がどうの、市町村の財政がどうのという部分から話をしますと、一般住民は、お客さん的な感覚で対応し考えてしまう。だから行政サービスはどうなるんだという問いかけ――今より悪くなるんだったらいやだ、町とお上、行政側が市町村合併という方向に動きたいなら動いてもいいけれど、自分の生活に影響のあることはいやだ、ましてマイナス側の影響はいやだ、という立場でいるのが一般の住民の方の姿勢だとつです。そういう意味で、この国と地方との関わりとか税金の使い道だとかいう議論を何回もやってもなかなか伝わらない。これは県のホームページも法務省のホームページもそういう点にはこと細かく説明をしてくれているんですが、それがなかなか合併議論に浸透しないというところを、私は今回言いたかったわけです。そこで、確かに町長さんたちが地域懇談会等を開いて、県のつくった資料をもって、合併の目的は4つある、というところから始めて、いろいろお話をされていますが、それがなかなか伝わらないのは、住民の人たちが自分たちが参加するという視点をこちらに置いているから。逆に言うと、行政側も、あなたたちにも負担をかけたり、努力もしてもらわないとうまくいかないんですよ、というところを一歩言い切れないがゆえに、行政側がああします、こうします、という議論ばかりしているから一向に前に進まない。そのへんのところで、先ほど知事さんにはこれだけいっぱい集まって関心がある、すごい地域ですねとほめられましたが、一般の住民の人たちがこの問題についてどの程度関心を持っているかという点では、胸に手をあててみればよく分かることです。今、石井さんも西部と中部と東部の地域性の話をされましたが、実際には上滑っていてどうにもならない。その理由はやはり情報不足だというふうに思うんです。その情報は、今のコーディネーターと石井さんとのやりとりは、その情報の上滑りをこういうふうにいうと印象的だよ、というところを探してしゃべっています。量はものすごくあるんです。公開もされています。だけど一般の住民の方が、その膨大な資料を端から読めと言ったら、一カ月も二カ月も缶詰にならなければ把握できない。となると、どうしてもダイジェスト版をつくらなければならない。そのダイジェスト版をつくる時に、やっぱり意図的になります、縮小しますから。まったく全体を縮小しないとダイジェスト版はできません。これを強調しよう、あれを強調しようというと、どうしてもどちらかに偏る。そういう傾向があるので、行政の担当者、あるいは町長さんの立場でもなかなか、自分流にダイジェストをつくったことを公開できない、という意味で伝わらないというのが、私の現状認識です。そこで、今日は議員さんがたくさんおみえなので、議員のみなさんに提案、お願いなのですが、議員さんは職権でいろんな事情については掌握をされているわけですから、自分の町のいろいろと、こういうところの国や県のレベルの情報もいろいろ収集した上で、ご自分の意見を交えて何百人かの支持者の票をいただいて議会にあるわけですので、その人たちに、わたしはこう考える、と言ってもらいたい。議員さんは許されると思うんです。それを言っていただいて、各地域が合意というかそれぞれ賛成なのか反対なのかも含めて議論を拡大するという点では、議員のみなさんに積極的に地域で小さな集会の中で、こんな議論をしていただけないのかな。現状では町長さんがいくらやっても一人ですので、情報を発信するには限界があると考えていますので、要はなんとか早く進めたいとじりじりしている立場で言わせてもらえば、議員のみなさんがもう少し積極的に動いて住民のみなさんの関心を掻き起していただけたら、大変ありがたいと思っています。
原田 今、土屋さんが言われていることは、われわれが言っていることと、まったく同じなのですね。つまり地域の関心がなかなか上がってこない人たちを土俵に上げるのには、先ほど八田村の齋藤村長さんがおっしゃったように、最低2年もかかるんです。ですからみんなでもっともっと考えて話し合いをしてください、職域で、家庭で、まず夫婦で、親子で、そして地域で、町内会で、広がれば町のサークルの中というふうに広がっていけばいいわけです。静岡と清水の合併論が、4年間の協議の中のちょうど2年前の真ん中の頃、あることでほとんど沈静化してしまったことがあるんです。これはパンクするな、というところまで言ったことですそのと。きに、両方の市長さんにお願いをしました。ここまでみんなが暇を先いて話をしてきたのに、どうしてここで、この話をぽしゃっちゃうようなことをするんだ、そうじゃないでしょう、今一番大切なことは、静岡・清水の一般の市民が、町で、スーパーで、八百屋の前で、魚屋で、店頭で、自分たちのまちはこれからどうするの、どうなるの、合併した方がいいの、どうなの、ということを議論する、話し合う、そういうきっかけを与えるのが市の行政の役割だよ、ということをお願いしたことがあります。それが別に奏効したという意味ではないですが。そういうふうに、合併の話というのは難しいんです。今土屋さんがおっしゃっていることは、自分にプラスマイナスかからないことについては、だれだって無関心です、当たり前なのです。だけど、今、国の置かれている状況を考えれば、このまま今のように、例えば地方交付税交付金を一年に大仁町に10億もらえるか、といえばもらえません。平成14年度、小泉内閣は地方交付税を4%もカットしています。入ってくるものがないわけですから、そういう状況がもっと進むと思います。そうなったときに、地方の今の行政サービスをそのままのレベルで維持できるか、できっこないんです。だからそういうことをもっとみんなが、さっき石井さんが言われるように、もっといい今の行政をキープしてもらうのに、もっと税金払ってもいい、それでもやってほしいという住民なら別だけど、そうじゃない。合併論議をするときに、なぜ税金の話が最初に出てくるか。そんなことを言っていたらできません。いい行政を期待するならば、めちゃくちゃに増税ということはいわないけれど、ある程度の税負担はしかたがない。例えばの話で申し訳ないですが、ヨーロッパの進んだ地方行政をやっている地域では、人々はなにを基準にして自分の住む町を選ぶか。税金です。その税金は安いところを選ぶんじゃないです。日本人というのはどういうふうに選ぶかというと、税金の安いところを選ぶ.逆なのです。教育や福祉、医療、民政、こういう金のかかる行政サービスを、きちんとしたかたちで期待するにはお金がかかります。そういうふうに税金が高いところは必ずそういうことをきちんとやっているところなのです。彼らは経験則でそれを知っている。だから税金の安いところへは絶対に行かない。治安がないとか、そういう状況になるんです。ポリスが数を確保していないとか、そういうところは税金が安い、そういうところへは行かないんです。そんな選び方もあるということですね。税論議だけをしていると、なかなかこの合併論議というのは進まない。そういうことを踏まえて、おそらく今の土屋さんの発言だと思います。その先頭に、町村長さんはもちろんですが、議員さんが立ってほしい。議員さんが自分の胸についたバッヂにとらわれていたら、合併はできません。正直にいいます。静岡・清水の合併がうまくいった、ふん切れたというのは、両方合わせた議員さんが妥協したんですね。自分たちの将来のために建都だ、と。しかも2回も合併論議が起きて、ここで失敗したら恥じをかくじゃないか、と。建都がそんなことでいいのか。だから両方の市会議員さんがこのへんで手を打とう、未来志向で行こうということで、自分たちのバッヂをはずしてもいいという決断をしたからできたんです。それで、時間がほんとうになくなってしまいましたが、これで平成17年3月以降、合併特例法が期限を迎えてからどうなるのかということを、少し話ししておかなければいけないと思います。政府はもちろん、ないと言っています。これはおそらく、合併への動きが鈍ってしまうということがあるので、そう言っているのだと思います。この間、片山総務大臣は、全国の中核市の市長会の会議で、少し研究したい、とおっしゃった。のっけから延長なしと言っていたのは、そういうことの含みかな、と。これは石井さんにお伺いしてもいいですか。
石井 実は中核市の市長さん方と片山大臣との会談は、私もいっしょにその場におりましたので、正確に申しますと、大臣は中核市の市長さんが『正直自分のところはまだ盛り上がりが足りないので、なんとか合併したいんだけど、もう少し延ばせないか』というご質問に対して、自分は国会でも合併特例法というのは絶対延長しないと言明しているから、それは難しい、と。と言って、やはり政治家ですから、例えば、関係6か町村で意思決定はした、しかし手続きがちょっと…という場合に、それぐらいはいいんじゃないかということはあるかもしれません、とこれだけ今日会場にお集まりのみなさんのなかには合併の議論をまともに聞いたのは今日が初めてといわれる方も少なくないと思うので、そういう方々から見ますと、今から始めて17年の3月31日までというのはずいぶん急な話だと思われる方もいるかもしれません。でも政府としてみますと、これはもうずいぶん前からやっているんですね。例えば静岡・清水の合併も、来年の4月1日からになりましたけれど、最初の法定協議会がスタートしたのが、平成10年の4月だったと思うんです。それを決めて1回目の初会合に、静岡にお世話になったご縁で、そのとき私は自治省の財政担当審議官というのをやっていたので、その会合の冒頭に30分ほどなにか話してくれと言われて、参上したので覚えています。あの頃から少なくとも、静岡・清水に限らずその前の年ぐらいからさんざん議論してここまで来ているんです。その頃だって、鈴木さんや県庁のみなさんは伊豆の方や東部の方にずいぶんお話されていたと思うんです。正直言って、沼津だって齋藤市長さんなどに頼まれて3年ほど前に話に言ったことがあるくらいですから。しかし幸いまだ間に合わないわけではありません。まだ2年半ぐらいあるわけですから、今の大城町長さんなどのお話をお聞きしていますと、ずいぶん関係町村長さん方も真剣にとりくんでいらっしゃるし、また住民のみなさんの関心も高まっているということですので、なんとか間に合わせていただけるとありがたいと思っています。
原田 大城さん、やっぱり17年3月末というのはプレッシャーかけてくるでしょう?
大城 一応3月までにやらなければいかんというのは言っているんですが、先ほどの国に金がなくなって交付税がなくなって、合併しないとだめだよ、という話があるんですが、なかなかそういう話をしていると、まとまってこないんですね。地方分権だから国や県、あるいは地方自治体、市町村に対する分権だよ、と。市町村から見た分権もあるわけです、各地域に対する分権もある。それをぜひ住民のみなさん方が自分たちの地域をどうするか考えてもらいたいということを申し上げているわけです。そうしないと、地方分権だよ、交付金が少なくなると、というと、じゃあ町長はどうするの、と僕のところへ質問が来るわけです。私も生身でして、スーパーマンじゃありませんから、全部がパタパタと解決するわけじゃないです。ぜひ、一人よりも三人、七人、と多くの方のご意見の中で、新しいまちづくりをしていかなければならない。ともあれ、17年3月というのはタイムリミットですから、そこを目指して意思を統一しないといけません。これは地方分権と同時に、自己決定・自己責任と言われています。自分たちの町は合併するかしないか、どことするかしないかというのは、自分たちが決めるわけです。私、修善寺町長が他町村に、あなたしなきゃだめだよ、と他の町村の方には言えないわけです。それぞれの町村がきちんと早いこと決めて、じゃあいこう、というような議論をしていただきたい。やはり民主主義の世の中ですから、いろんなご意見があると思います。でも、どこかでまとめないと、ばらばらになってこのままです。あいつは俺の意見に反対した、といって、ずっとすれ違うわけですね、それじゃあ困るんです。行政と言うのは、どこかで落としどころを決めてまとめていかなければならない。それが今回、17年3月末というふうに切られたわけですから、延長があるとかないとか、詮索する余裕はないと思います。それに向かってやるしかない。
原田 首長さんだって虫の好かん奴もいるし、その人たちだけが虫が好かんから合併をやらないというのでは、町の将来にとっては大損害ですから、そんなことは乗り越えていくしかない。ただ僕は、合併のためにいろんな話をして、いろんなすり合わせをしていくって、確かに必要だと思いますが、人間の感情まで背負い込んだものをすり合わせることはできません。ある程度のところまではつめても、えいや、というところがないと、合併ってできないと思うんです。それをどうするかというのが、土屋さんの意見でしょう? 土屋さんはとにかく17年3月に期限を切られている云々は別にしても、とにかくやるんだ、地域の行政圏と生活圏の一体化を考えれば当然じゃないか、と考えるわけですが、合併協を12月にスタートさせるというんだけど、そこまでいくのにはたして住民の意見の集約というのをしないわけでしょう? 特に若い人や女性なんていうのはみんな関心ない。ましてや交付税や自主自立なんて言っても分からない、といって怒る。そういう中でやらないといけない、というのをさっきから怒っているわけでしょう? いくらそういうことを言っても、分からない人は分からない。だからえいや、でいくしかないと思うんですが、若い人や女性の関心をどういうふうに上げていきますか。
土屋 私も本質的には原田さんと同じことで、本質的な理解を得ようと思ってもそうは行かないというのが、本音のところです。それで今、どこと合併したら、得だ、損だという形の議論が横行しています。あそこは高齢化が進んでいるから損だ、あそこは借金が多いから損だ、なまじっか資料が出ているから、そういう議論の中で、どことくっついたら得か、という議論がされているんです。それは本質的な議論ではない。もちろん自分は可愛い部分がありますから、最後の最後に行けばそれも出てくることは分かるんですが、今出発点のところで、得・損、しかもそういった数値を見ている人たちのなかで、得だ損だという議論がされている。その人たちにとっては、得だ、損だという、公債の残高がいくらある、俺のところが少ない、お前のほうが多い、みたいなことは、確かにその世界では受けるかもしれませんが、一般の住民にはなんの関心もない、億円という単位では分からない、何万円なら分かるけれど、何億円借金があると言われたって、ピンと来ないというところで、議論が進まないんじゃないかな、というふうに思っております。それで損得の議論は、例えばこないだある議員さんが、俺はこの町の議員だから、町民の利益を優先して考える立場だから、というふうに話を始めましたが、それは違うんじゃないの、という話をしました。わが町の利益が自分の利益と言っていたら、これから大変な業務・仕事があって、なおかつ、仮に合併ができてからだって、まだ何十年かかけてすりあわせをしていかなければならない、膨大な作業が残っているにも関わらず、どこと合併したら得と損という議論に終始してしまっていたのでは、本質的な間に合うとか間に合わないという話にも至らないような気がしました。そのわが町に損という意識を持ったまま、みなさんが新しい枠組みに入ったところで、商工会は商工会同士で、俺の城・お前の城、議会も消防団も、みんな各団体がいくつかまとまればいくつか分だけ組織を持っていて、それがみんな自分の町の権利だ、利益だと言いつづけていて、新しい町ができるわけがない。もうぼちぼち、どことくっついたら得・損というのはやめて、くっつかざるを得ないんだ、と。そのあたりは首長さんと議員さんが議会で議決をするわけですが、方法を早いところ決めていただいて、この地域を救う方法は、合併しかない、しかも17年3月に間に合わせてもらえるサイズの合併しかない。決して特効薬であることはない、合併したからよくなるということはありえないんですが、少なくともきっかけとして、今政府もいろいろ支援策を取ってくれていますが、それをみんなでよく検討して、合併をとりあえず決めておいて、国の最後の支援をどう活用するかという議論を真剣にやるところであれば、案外関心が生まれるかもしれません。今はわが町にとって得、ということを、関心がある世代には関心がありますが、学校は沼津に行き、三島に行き、生活も勤めも三島、富士、富士宮だというところに生活している人にとって、わが町の利益というのは、それほど強いインパクトではないような気がします。
原田 ありがとうございました。司会がくだらないことをしゃべったものだから、時間がなくなってごめんなさい。会場からコメントをいただいていまして、いい意見だな、というのがありました。『今回の合併は通過点と考え、近い将来、伊豆全体、伊豆市を考えていきたい。将来の再編成のために広範囲でソフト等を統一化することが望ましい。鈴木副知事さんにコメントをお願いしたい』」。以下かですか、副知事。
鈴木 今のソフトの問題は、先ほどUFJの話が出たりしましたけれど、今まで個々で扱っていたソフト、特に最近はコンピュータを使ったソフトの問題もいろいろありまして、そう簡単な問題ではないと思います。そういう意味では、一定のロットで運用するということがある意味では非常に有効なことだと思いますので、そのためにもこの合併も一つの通路にして、その伊豆市というのがどの程度の規模か分かりませんが、一定の規模をもって統一していくのが一つのいい方向だと思います。当然考えないといけないことだと思います。
原田 伊豆市ができたら面白いですね。今の質問の要旨を、ぜひ東海岸の人にも、考えてもらいたいなと思います。石井長官、最後に質問ですが、合併しない自治体には、交付税削減のペナルティが課せられる。交付税そのものは、他の自治体となるべく同等な住民サービスを進めるための、国としての責任税でもあり、全国町村会でもこの削減には強い反対意見書を提出しています。これについてコメントをいただきたい。
石井 どうしても私の出番が財政問題になってしまうんですが、私はさっきもおっしゃいましたように、つい国にはお金がないという類いの話をどうしても詳しく話をしてしまいましたが、そういうことを別にしても、世界の中で日本という国がここまでの大国になって、ここ数年不良債権問題とかいろいろありますが、世界の中でも非常にレベルの高い生活水準・行政水準になっていることは間違いないと思います。それを考えると、今日ここにいらっしゃるみなさんも、そうじゃないかと思うんですが、これだけ社会が成熟化すると、お一人お一人の希望が違うんです。昭和30年前後だったら、みんなもっと給料を倍にしてくれ、とか池田勇人さんが所得倍増をしてそれでみんながばっとなった。今はそういう時代ではありません。ある方々はもっと道路をよくしてくれ、おっしゃるかもしれませんし、道路はもういい、環境とか安らぎとか福祉に金を使ってくれ、あるいはもっと教育を充実するべきだ、さらにもっと文化振興に使ってくれ、といったように、いろんなお話があると思うんです。要するに一定レベル以上の衣食住が足すと、国民のみなさんはそこから先、求めるものが、人によって地域によって違ってくる。そんなふうに1億2000万人が違うのに、中央省庁が細かいことをいろいろ全部指示したり、金をつけたりして、あれしなさい、これしなさいという時代ではないのです。そこでやはり地域のことは地域で決めてもらおう、そのためにも合併をして立派な市長さんを選んで、優れた人をスタッフにして、地域のためにいい仕事をしてもらう。そういう時代に来ているということだと思います。また、財政的に見てもそうならざるを得ない状況にきているということを、私がお話申し上げているわけです。そこで、今の交付税の話ですが、さっきも申し上げましたように、おっしゃる方が今の中央集権的な財源措置の仕方がこのままでいいと思っておられるのであれば、それはそれで、つまり税金は今まで通り大半が国が取る、そして地方税の比率が低い、したがって自前の税金が低い。その代わり国は、地方がこういうことをやりたい、と陳情にいらしたら、じゃあ補助金をつけます、交付税も財政が来るしいところはなんとかしましょう、と、こういう形でこれからも行ったほうがいいと思われるのであれば、それはそれで一つの考え方でしょう。もしそういう国民のみなさんの考えが多いのなら、そういうふうにしなければいけないでしょうが、私はどうも今の時代そうじゃなくなってきていると思うんですね。やっぱり同じ10億、1億のお金を使うなら、仮にその1億円が9000万になっても、自分たちの考えで使いたい。だれかに言われて、これをやったら金やるよ、ということは嫌だ、そういう時代になっているんじゃないかと思うんです。だとすると、自前で判断できる比率を上げていって、地方税を増やす。その代わり、増税をもし国民のみなさんが望まないなら、結局は補助金と交付税を減らすしかない。もちろんそのとき以外、ヒモ付きの補助金の方をまず削るべきだと私は思います、なるべく交付税は残したほうがいいと思うけれど、いずれにしてもそういう関係にならざるを得ないということを、ご理解いただきたいと思います。
原田 時間がだいぶんオーバーしていますが、もしこれだけは言っておきたいということがおありでしたら、順次、短く。土屋さん。
土屋 過激な話ばかりしていますが、今この時点では、このままではだめになってしまうんだ、一人ひとりの町がそれぞれの声を出していたのでは、うまく行かないのは分かりきった。だから声を大きくするために一つになって、大きな身体をつくって体力をつくって、長い時間はかかるにしても、自分たちの町をつくっていきましょう、その出発点が合併なのですよ、というスタンスで、ぜひ17年3月に向けて頑張っていただきたいと思います。
原田 大城町長さん。
大城 伊豆半島のど真ん中で、先ほど伊豆市という話もありましたが、これは世界的に見て環境のいい町だと思っています。山あり川あり、土肥・戸田には海があり、北には霊峰・富士がある。温泉がある、気候は温暖、暑いと言ったって40度になることは当分ないと思う。寒いと言っても、マイナス10℃にならないじゃないですか。こんなにいいところは世界を見てもないんですよ。そこでもってわれわれが立ち上がって、この環境を生かした産業その他を考えていかなければ、ここはどんどん地盤沈下する、と思っています。先般、県のがんセンターができました。ホスピスなんてこともできるでしょうし、またここの環境を使って、ソフト産業の育成、デザインの育成、いままでのような大きな工場というのはできないと思っています。人を集めたりするのではなく、少人数で知的産業を開業する産業というのはあると思うんです。そういうことを夢としてやっていきたい。また、今度静岡空港ができますが、ここから飛行機に乗るのにどうしても最低2時間かかるんです。羽田へ行ってもここから三島へ出て、ひかりに乗っても三島から東京まで45分、そこから羽田まで30分程度かかるわけです。それを半分以下にならないかな、と。世界とのアクセスをもっとよくしないといけない、と私は考えています。もちろん交通の問題、ジャンボがおりなくてもいいから、コミューターが降りられるところが中央部にできないかな、と。そうすればもっともっとこの自然を生かした地域として世界にアピールできるというふうな夢をもっています。それに少しでも近づけるようになりたいと思っています。
原田 鈴木さん。
鈴木 若干私的な感覚で言わせてもらうと、動かないと思っていた田方が動き始めてくれたな、という感じがしています。そういう意味では少し歩みを速めていただきまして、もっとも適当な時期に適当なところまでこぎつけていただきたいと思います。
原田 石井さん。
石井 先ほど土屋さんのほうから、例えば行政改革や財政の問題だけでは合併は進まない、とお話がありましたが、私もまったくその通りだと思います。土屋さん、大城さんと同じく、私も先ほど申し上げたように、本当にこの伊豆というのは、世界でも珍しいぐらいすばらしい、一番いい半島だと思っています。すごいポテンシャルです。しかし残念ながらお二人のお話にもあったように、このままだとだんだんジリ貧になる、観光客も減ってくる、ということだとすると、やはり県庁や国になんとかしてくれということではなくて、地域のみなさんが大きくまとまって、わが町をわが地域をこうしようじゃないか、ということを積極的に政策提言していく。そういう時代に来ていると思います。だからこそ国も少しは応援してやろうという時代なんです。そこでやはり住民のみなさんに、それなら合併しようと思ってもらうには、財政や行革の話だけではだめなので、このままだとこの地域はこうなってしまう、しかし合併してこういった政策を取ればこういう仕事をこういうふうに6か町村連携してやればこういうことができる、と。ものすごく大発展ということには、なかなかならないかもしれないけれど、少なくともこういう歯止めがかかる、こういう分野ではずいぶん良くなる、と。私は住民のみなさんが、合併してもそういうことなら安心だ、希望が持てる、という具体的な計画・明確なビジョンを6か町村の町村長さんや議員さん方に、大いに議論していただきたい。もちろん今日は他の東部のみなさんもいらっしゃいますが、それぞれの地域でそういう青写真を出していただいて、それなら合併しようじゃないかという住民の合意を取っていただくのがポイントだと思います。私は最後に申し上げたいのは、昭和60年ですから、もう17年前になりますが、北九州市の財政局長をやらせてもらったことがあります。北九州市というのは門司とか八幡とか、若松、小倉といったところが旧5市、だいたい20万とか10万ぐらいの都市が合併して100万都市になったところです。あれも当時のことを聞きますと、合併するときは大変だったようです。私は合併してから22年経って行ったんですが、そこで2年余りおりまして、行政の方はもちろんですが、お医者さんとか経済界の方とか福祉の方、婦人団体の方とか、家内も子供も一緒に連れて行きましたから、いろんな方とお付き合いしました。ほとんどのみなさんが、あのときさんざんいろんなことがあったけれど、合併してよかったな、だから今の北九州があるんだ、と。北九州は八幡など製鉄所があったんですが鉄冷えでどんどん衰退していたんです。それが合併して政令市になったために、歯止めがかかって、内容的にはむしろよくなっていました。もうひとつ印象的なのは、その当時ほんとうに汗をかいた市町村長さんたち…その人たちはそのままでも人口10万とか20万の市なのだから、当分そのままでもやれたんでしょうが、このままでは北九州地域はジリ貧だ、なんとか大同団結してわが子孫のために希望が持てる地域にしよう、ということでやったんです。ですから、当時の合併に中心になってやられた八幡や小倉の市長さんはみんな今でも名前が残っていて、みんなすごく尊敬しているんです。この合併というのは、私は地域の未来をどうつくるか、という問題だと思うんです。これをどういうふうにまとめていくかというのが田方郡の将来を決める、伊豆の将来にも影響していくということかもしれません。合併問題というのは地域の歴史をつくるということで、それを決めるのは、町長さんや議員さんの影響力が大きいわけですが、今日お集まりのみなさんなので、まさにみなさんが自分たちの未来をつくる、歴史をつくるんだという気持ちで真剣に頑張って、ご尽力いただきたい。そのときにいろいろお金がいる、支援しろというのは(今日は時間がないので言いませんが)、情報は十分に出ていまして、インターネットに出ています。田方郡が合併するだけで、合併特例債が300億とかいろいろあります。基金も30億とか。私はこれをまとめたときは、自治省の財政担当の審議官で、私が結果的にまとめ役でしたから、これまでの常識からいったら考えられないほど手厚い内容になっています。その後もさらに追加しているわけで、これをうまく使ってやれば、田方郡のためにものすごくプラスになると確信はしています。しかし地域の未来を決めるのはみなさんなので、ぜひ、みなさん方で十分議論いただきたいと思っています。
原田 これでシンポジウムを終わりたいと思いますが、今石井さんからも話がありました通り、これから8カ月がまさに正念場です。現実を直視して、そこから未来志向で合併を主体的に話し合っていくことが必要ではないか。そして真剣に議論を積み上げていってほしいと思います。