消防・水防・防災については、地域の特性を考慮し、地域防災計画を合併後1年以内に新市において作成します。
 ただし、緊急性を要するものについては、合併までに調整します。
 なお、常備消防業務は「一部事務組合の取扱い」で協議し、非常備消防(消防団)については「消防団の取扱い」で、それぞれ別途協議することとします。
 以上のことが合併協で確認されました。