地方税の取扱いについて、7月2日の第12回合併協に提案いたしました。
 4町で差異のある税制については、次の通りとします。
 ①固定資産税の国際観光ホテル整備法の登録を受けたホテル及び旅館に対する不均一課税は、現在この制度を適用している施設について平成20年度まで継続し、その翌年度から廃止します。
 ②入湯税は、合併時に1人1日につき、施設での利用料金5,000円以上が150円、5,000円未満が100円とします。ただし、平成20年度までの間、入湯者1人1日につき3,000円未満の場合は70円とします。また、課税免除は、合併時に修善寺町の例により統一し、「利用料金が1人1,000円未満の入湯者」を加えます。
 ③督促手数料は、1通につき100円とします。
 この方針で協議が整い、7月16日の第13回合併協で確認を受けました。