各種事務事業のうち、社会教育(生涯学習)事業について8項目の調整方針をもとに、7月2日の第12回合併協に提案いたしました。社会教育事業の主な内容は、①生涯学習推進大綱については、合併後1年以内に新市において策定します。②公民館事業については合併時までに調整します。③青少年健全育成事業については、合併時に統一しますーなどとなっています。
 なお、社会体育事業ですが、体育指導委員関係事業・社会体育関係事業について合併時に統一することとしています。
 このような調整方針で協議が整い、7月16日の合併協で、確認を受けました。