①農林水産関係事業計画については、現行のとおり、新市に引き継ぐ。
 ②地域活性化イベントについては、新市において調整ずる。
 ③原材料支給事業については、現行のとおり新市に引継ぎ統一をはかる。ただし、支給にかかる地元負担金は、合併時に廃止する。
 など、5点が調整方針として6月18日に提案されました。
 協議が整えば、次回7月2日の協議会で確認を受けます。