新市建設計画は、合併に際し、住民に合併後のまちづくりに関するビジョンを示し、これによって住民が合併の適否を判断するという、いわば新しいまちのマスタープランとしての役割を果たすものです。
 また、新市建設計画を基礎としてさまざまな財政措置が講じられることとなっています。
 合併協には、小委員会を設置し、随時会議の経過報告を受けながら、綿密な計画を策定することが確認されました。
 新市建設計画はおおむね20年程度の期間を持つ将来構想と、10年程度の建設計画から構成されており、3月19日の合併協では、将来構想にあたる「町づくりビジョン」が承認されました。
 協定項目である「建設計画」の小委員会での審議が終了し、県との事前協議・本協議を経て7月16日最終確認を受けました。