| 「新設合併」の場合、関係町の議会の議員は旧町の法人格が消滅した時点で、すべてその身分を失うことになるのが原則です。 しかし、旧関係町の住民の意見を合併後の行政に反映させ、新市建設計画の実施を基礎とした新しいまちの均衡ある振興整備を図ることも、議員に課せられた役割の一つです。 この趣旨から、合併後の一定期間に限り、地域住民の代表者である議会の議員の定数や在任に関する特例措置が定められています。 この措置を適用するか否かは、協議会で協議されることとなりますが、今回は在任に関する特例(1年1月)の提案となりました。 議会の議員の定数及び任期の取扱いについては、3月5日の合併協議会で確認をいただく予定となっています。 |