関係事業は、事務が膨大なため、いくつかの部門に区分し、分割して確認を受けます。
 5月21日、社会福祉関連12項目・高齢者福祉関連12項目の調整方針を打ち出し、合併協議会に提案しました。この部門については協議が整い、6月4日の合併協で、全会一致の確認を受けました。
 続いて同じ6月4日、それぞれ5項目の調整方針をもとに児童母子福祉、障害者福祉が合併協に提案されました。協議が整えば、6月18日に確認を受けます。