①農林水産関係事業計画については、現行のとおり、新市に引き継ぐ。
②地域活性化イベントについては、新市において調整ずる。
③原材料支給事業については、現行のとおり新市に引継ぎ統一をはかる。ただし、支給にかかる地元負担金は、合併時に廃止する。
など、5点が調整方針として6月18日の第11回合併協に提案されました。
この方針のもと、協議が整い、7月2日の第12回合併協で確認を受けました。