建設(港湾)関係事業は①現行のとおり新市に引き継ぐもの、②合併までに調整するもの、③合併後年数を定めて調整をするものなどに分け、事務事業を進めます。
 なお、町道整備や土木用原材料などにかかる地元負担金は、合併時に廃止することとなります。
 今回対象となる事業は①町道・河川、②建設(港湾)、③地籍調査事業、④公営住宅関係事業に区分されています。
 以上の内容で、4月2日の協議会に提案され全会一致の確認を受けました。