観光、商工関係事業については、現行のとおり新市に引継ぎ、事業の推進に努める。ただし、土肥町の「土肥温泉旅館協同組合及び組合員の近代化資金及び経営安定化資金融資制度」については合併後1年以内に調整を図る。
 このような調整方針で、観光、商工関係事業の取扱いが6月18日の第11回合併協に提案されました。
 この方針のもと、協議が整い、7月2日の第12回合併協で確認を受けました。