各種事務事業のうち、保健衛生事業について6月4日に提案いたしました。その主な内容は、①健康日本21計画や母子保健計画は合併後2年以内に策定する。②母子保健事業については地域性を考慮し、合併時までに調整する。③健康づくり推進事業はは、合併時までに調整し実施する。ただし温泉活用事業については、現行のとおり新市に引き継ぐーなど。
なお、乳幼児医療費助成事業は、4町差異がないため現行のとおり、新市に引き継ぐなどとなっています。
協議が整い、6月18日の協議会で全会一致の確認を受けました。