協議第37号 各種事務事業の取扱い(交通関係事業)について
 ①自主運行バスは、現行のとおり引き継ぎます。
 ②単独運行補助制度は、現行のとおり引継ぎ、中伊豆町を基に2年以内に新市において補助基準を作成します。
 ③路線バス廃止対策については、合併時は現行のとおりとし、2年以内に新市において制度の見直しを行います。
 ④なお、新市においてバス路線対策協議会を設置し、新市交通確保対策を作成します。  このような調整方針を打ち出し、前回の協議会(5月7日)に提案しました。今回協議が整いましたので、全会一致の確認を受けました。
 詳しくは、次の資料を参考にしてください。
 交通関係事業 13KB