協議第36号 各種事務事業の取扱い(学校教育事業)について
 ①教育委員会会議については、合併時に統一する。
 ②施設整備計画の策定については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
 ③教育財産の目的外使用については、合併時に統一する
など24の調整方針を打ち出し、全会の協議会(5月7日)に提案しました。
 今回協議が整いましたので、全会一致の確認を受けました。
 詳しくは、次の資料を参考にしてください。
 学校教育事業 52KB