協議第37号 各種事務事業の取扱い(交通関係事業)について
①自主運行バスは、現行のとおり引き継ぎます。
②単独運行補助制度は、現行のとおり引継ぎ、中伊豆町を基に2年以内に新市において補助基準を作成します。
③路線バス廃止対策については、合併時は現行のとおりとし、2年以内に新市において制度の見直しを行います。
④なお、新市においてバス路線対策協議会を設置し、新市交通確保対策を作成します。 このような調整方針を打ち出し、提案しました。協議が整えば、次回の協議会で確認を受けます。
交通関係事業
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