協議第36号 各種事務事業の取扱い(学校教育事業)について
 ①教育委員会会議については、合併時に統一する。
 ②施設整備計画の策定については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
 ③教育財産の目的外使用については、合併時に統一する
 など24の調整方針を打ち出し、提案しました。
 協議が整えば、次回の協議会で確認を受けます。
 
 学校教育事業 52KB