協議第33号 各種事務事業の取扱い(電算システム事業)について
 電算システム事業については、合併時に電算システムの統合をはかり、ネットワークシステムの整備を行い、住民サービスの低下を招かないよう調整します。
 この調整方針が提案され、全会一致の確認を受けました。
 電算システムですが、幸いなことに現在は4町とも三島田方行政情報センターの基幹業務として、同じ方式により住民記録や税証明業務など、数多くの業務を行っています。しかしながら、新市施行による住民登録区域の拡大、新市長選挙作業、旧町と新市のシステム同時稼動作業など、解決しなければならない課題も山積しています。
 電算システム事業の現況と調整方針 13KB