| 協議第28号 各種事務事業の取扱い (建設(港湾)関係事業について) |
| ①町道、河川は現行のとおり新市に引き継ぎます。ただ、それぞれの認定基準を合併後新たに作成し、5年以内に台帳の再編を行います。 ②建設(港湾)関係事業は計画的に実施、継続事業は新市で引き続き実施します。 ③町道整備事業の受益者負担金は、合併時に廃止します。 ④土木用原材料支給事業は、現行のとおり継続し、支給にかかる地元負担金は合併時に廃止します。 ⑤道路・河川の占用料は当面現行のとおりとし、合併後5年以内に新市にで定めます。 ⑥地籍調査事業は、現行のとおり継続します。 ⑦公営住宅関係事業も、4町の制度が違いますので、合併までに調整するもの・合併後調整するものの区分ごとに調整します。 占用料関係資料 公営住宅関係資料 建設関係資料 |