協議第17号 議会の議員の定数及び任期の取扱いについて
 在任特例を使って議会議員の任期が、7か月間延長されることとなりました。時期は平成16年10月31日まで。市制施行後、新市長の誕生と合併前の各町の決算を見届け、新たな市議へのバトンタッチとなります。
 合併協の委員のうち、議長と議会関係の8委員が「自分たちの任期の審議に加わるべきでない」と申し出た結果、残りの22委員で審議しました。
 前回の協議会で提案された「1年1か月」の在任案が協議され、「町長などの特別職は新市発足と同時に失職するのだから、議員も失職して当然」、「事情をわかっている議員がある期間残った方が、新市としてスムーズなスタートが切れる」、「合併後、市長と市議の同時選挙は混乱を招く」など、多くの意見が出されました。
 協議の結果まず、①合併時に失職②在任特例を選択のいずれかを決めるべき、との提案に基づき多数決で②の在任特例が決まりました。
 次に在任特例の期間ですが、事務局提案の13か月は長いという意見が圧倒的に多かったため、市長誕生・旧町の決算を認定し、7か月後の10月31日としました。
 基本的な合意がなされたため、全委員の協議が再開され、全会一致でこの案が確認されました。
 なお、在任特例終了後には新市の議会議員選挙が行われます。その際の定数は、法定数の26人以内ということが追加提案されました。次回(3月19日)の第5回合併協で確認を受ける予定です。
 議会の議員の定数及び任期の取扱いについて(議案)17KB
 審議資料23KB