報告第32号 各種事務事業の取り扱い「福祉関係事業(障害者福祉)」について
重度身体障害児(者)日常生活用具給付は、合併時に修善寺町の例により統一する。ただし、パソコン給付事業の補助金の額は、障害者日常生活用具のパーソナルコンピュータ国庫補助基準額(平成14年度単価118,500円)と同額にする、という調整結果が報告されました。
報告32号(提案書)
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