協議第53号 各種事務事業の取扱い(観光、商工関係事業)について
観光、商工関係事業については、現行のとおり新市に引継ぎ、事業の推進に努める。ただし、土肥町の「土肥温泉旅館協同組合及び組合員の近代化資金及び経営安定化資金融資制度」については合併後1年以内に調整を図る。
このような調整方針で、前回(6月18日)の協議会に「観光、商工関係事業の取扱い」が提案されました。
今回協議が整い、全会一致の確認を受けました。
詳しくは、次の資料を参考にしてください。
観光、商工関係事業
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