協議第52号 各種事業の取扱い(農林水産関係事業)について
①農林水産関係事業計画については、現行のとおり、新市に引き継ぐ。
②地域活性化イベントについては、新市において調整ずる。
③原材料支給事業については、現行のとおり新市に引継ぎ統一をはかる。ただし、支給にかかる地元負担金は、合併時に廃止する。
など、5点が調整方針として提案されました。
協議が整えば、次回7月2日の協議会で確認を受けます。
詳しくは、次の資料を参考にしてください。
農林関係事業の取扱い
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