協議第44号 各種事務事業の取扱い(環境対策事業)について
 各種事務事業のうち、環境対策事業について6月4日に提案いたしました。その主な内容は、①環境に関する計画・条例は合併後新市において、1年以内に策定する。②環境審議会は、合併時に新市において設置する。③環境美化事業は地域の実情を考慮し、現行どおり新市に引継ぎ、合併後2年以内に統一するーなどです。
 今回の第11回協議会で協議が整い、全会一致の確認を受けました。
 詳しくは、次の資料を参考にしてください。
 環境対策事業 31KB