協議第42号 各種事務事業の取扱い(福祉関係事業)障害者福祉について
 福祉関係事業のうち、障害者福祉について6月4日に提案いたしました。その主な内容は、①障害者計画は合併後2年以内に策定する。②在宅障害者共同作業所通所事業助成は、合併時に新市において実施するなど。なお、厚生医療の給付など17項目は、4町差異がないため現行のとおり、新市に引き継ぐなどとなっています。
 今回の第11回協議会で協議が整い、全会一致の確認を受けました。
 詳しくは、次の資料を参考にしてください。
 福祉関係関係事業(障害者福祉) 30KB