協議第42号 各種事務事業の取扱い(福祉関係事業)障害者福祉について
福祉関係事業のうち、障害者福祉について提案いたしました。その主な内容は、①障害者計画は合併後2年以内に策定する。②在宅障害者共同作業所通所事業助成は、合併時に新市において実施するなど。なお、厚生医療の給付など17項目は、4町差異がないため現行のとおり、新市に引き継ぐなどとなっています。
協議が整えば、次回(6月18日)の協議会で確認を受けます。
詳しくは、次の資料を参考にしてください。
福祉関係関係事業(障害者福祉)
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