協議第39号 各種事務事業の取扱い(福祉関係事業=高齢者福祉)について
福祉関係事業・社会福祉について、①高齢者福祉計画は、合併後1年以内に策定するー②在宅介護支援センターは、施設等の実情を考慮し、現行のとおり新市に引き継ぐー③高齢者福祉施設等の補助金は、社会福祉施設等の実情を考慮し、現行のとおり新市に引き継ぐーなど、12点の調整方針が5月21日の合併協の提案時に示されました。
今回協議が整い、全会一致の確認を受けました。
詳しくは、次の資料を参考にしてください。
福祉関係事業=高齢者福祉
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