合併が求められる理由

①少子・超高齢への対応
 過去には例がないほど急速に少子高齢化が進行し、高齢者への福祉サービスが大きな課題となる中、将来を担う子供たちも減少しています。今後人口そのものが減少して行く中で、平成27年には4人に1人が高齢者―という超高齢社会が到来します。
 この高齢社会を迎えるには、小規模町村では不可能と言われています。町村の財政問題はもとより、保健・医療・福祉などの体制整備には、もはや町村合併で望むしかないと言われています。

②多様化する住民ニーズへの対応
 人々の価値観は多様化し、行政に求められるサービスもさらに多様で高度なものになってきています。
 これに対応するため、地方自治体は専門的でかつ高度な能力のある職員を育成するなど、行政サービスの質的向上が求められています。合併で規模が大きくなれば、専門的な知識を持った職員をおくことができ、窓口サービスが高度化、迅速化します。

③生活圏の広域化への対応
 情報通信技術や交通手段の発達により、様々な分野で住民の日常生活圏が広域化し、交流が進んでいます。
 そのため、地方自治体も、広域的な視点による行政サービスの提供が必要となっています。

④高度情報化への対応
 情報通信技術の発達など、高度情報化の進展は、日常生活から経済活動に至る様々な分野で、社会の様相を大きく変えています。
 このため、行政サービスの広域化を含めた地域情報化の推進など、新たな高度情報社会への対応が必要となっています。

⑤地方分権の推進への対応
 国は地方に身近な行政の権限を、出来る限り市町村に移し、市町村が自主的に、個性的で活力ある地域社会を実現していくことを求めています。
 これに対応するためには、市町村は自らの責任において、その行財政基盤と能力の向上・強化を図ることが必要となっています。

⑥悪化していく国・地方の財政状況への対応
 長引く不況の中で、国税などの税収入の減少、累積債務の増加など、国・地方財政は、今後も厳しい状況が続くことが見込まれ、市町村の財政運営にも悪影響が予想されます。
 このため、全般的な行財政改革を積極的に推進するとともに、市町村合併により抜本的な対応策を研究する必要に迫られています。