合併に関する特例措置について


Q.どのような財政措置があるのか。
Q.合併する市町村に対し、合併交付金があるのか。


A.平成17年3月31日までに合併した場合には、次のような国の財政上の支援措置が受けられます。
   普通交付税額の算定の特例(合併算定替)
   合併市町村のまちづくりのための建設事業及び合併市町村の振興のための基金造成に対する財政措置(合併特例債)


Q.合併後の議員定数は、どうなるのか。

A.合併に際しては、合併後の市町村の議員定数を一定期間増加すること(定数特例)や、合併前の市町村の議員が合併後の市町村の議員として一定期間在任すること(在任特例)が認められています。


Q.合併の特例が平成16年度までとされているが、その後の国の方針は。

A.国は合併特例法の法期限を延長することは考えていないと聞いています。


Q.法定協議会とはどのような組織なのか


A.関係市町村の長や議会の代表者、学識経験者などで構成され、合併に関するあらゆる事項について事前に協議する組織です。
 合併協議会では、各種の調査・研究や住民との意見交換などの取り組みを通して、
                  (1)合併するかしないか
                  (2)合併の形態(新設・編入)や時期
                  (3)新市町村の名称
                  (4)市町村建設計画の作成などが話し合われます。
 合併関係市町村が事前に話し合いを行う場であり、合併協議会で作成される市町村建設計画に基づく事業についてのみ合併特例法上の財政支援措置が受けられることなども考えますと、大変重要な役割を担う組織と言えます。


Q.市町村建設計画とはどのようなものなのか

A. 市町村建設計画は、合併関係市町村の住民の皆さんに対して合併市町村の将来に関する展望を示し、これによって合併の適否を判断する、合併市町村のマスタープランです。
 市町村建設計画は、新市町村のまちづくりを総合的かつ効果的に推進するため、新市町村の一体性の速やかな確立や住民の皆さんへのサービスの向上を図るとともに、新市町村の均衡ある発展に配慮されたものでなければなりません。
  この市町村建設計画は、編入合併の場合、編入される地域における建設の基本方針を示せばよいとされています。
 しかし、合併する市町村の規模の違いや、合併後のまちづくりの方針の違いから、地域の実状に応じて判断することになります。


Q.合併特例債とはどのようなものなのか

A.合併特例債とは合併後10ヵ年度は、「市町村建設計画」に基づく公共施設の整備等、旧町単位の地域振興や住民の一体感醸成のための基金造成経費に充てられるもので、充当率95%、元利償還金の70%が普通交付税で措置されることとなっています。