合併に関する検討の進め方について


Q.今回の合併は、国が無理やり進めているのではないか。国の押しつけによる市町村のリストラに過ぎないのではないか。


A.現在国は、財政的な特例や合併の障害を取り除くための手立てを講じていますが、合併をするかどうかは、市町村が議会に諮って決めることであり、押しつけることはそもそもできないものと考えています。合併論議をしていただくための「合併パターン」も示されていますが、合併してどんなまちを目指すのか、あるいはどんな課題を解決していくのかといったことについては、それぞれの地域、市町村で住民を交えて議論を深めていただくことが必要であると考えています。


Q.住民レベルで合併を推進するための取組の手法にはどのようなものがあるか。

A.合併特例法に基づく手法として、各市町村の有権者数の1/50以上の署名により、合併の相手方となる市町村名を示し合併協議会の設置を首長に請求する「住民発議」制度があります。請求を受けた首長は、対象市町村長へ当該合併協議会の設置について議会に付議するか否かの意見を聴き、すべての首長から議会へ付議する旨の回答があれば、各市町村議会へ付議されます。すべての議会で可決されれば、合併協議会が設置されることになります。なお、すべての関係市町村で同一内容の請求が行われた場合は、首長への意見照会の手続きは行われず、各首長は議会に付議しなければなりません。
 また、住民発議に至らないまでも、住民が中心となってシンポジウムや勉強会など議論する場を設けることも効果的ではないかと考えます。


Q.市町村合併も構造改革なのか。

A. おっしゃられるとおり、市町村合併は地方行政の構造改革と言えます。戦後50年を経過した今日、社会のあらゆる分野にわたり、システムの再検討がなされ、構造改革と言われる動きが各分野に見られています。
 現在の地方行政体制は、昭和30年前後の昭和の大合併と言われる際に決まったものが、50年間そのまま維持されています。我々の身の回りで50年前のもので使われているものがあるでしょうか。50年経っている以上、少なくともそのあり方について、所要の検討を加えるべきことについては、異論はないでしょう。
 50年前の地域社会は、ほとんどの家庭で電話、テレビ、車もなく、隣の市町村への道も改良、舗装されておらず、時間的距離空間的距離の感覚は、今とは随分異なっていたことは想像に難しくありません。今は電話、ファックスはもちろん、インターネットできめ細かな情報ネットワーク網が張り巡らされ、道路についても格段の整備がなされています。住民の生活行動圏域は大きく広がり、公共サービスの受益を受ける範囲はその納税される市町村の枠を越え広がっています。市町村の行政規模の拡大は、自治に関する自己決定という観点からは不可避です。


Q.合併の議論には時間がかなりかかるはずなのに、法律で期限をきって無理やり結論を出せというのはおかしいのではないか。

A.本格的な地方分権の時代を迎え、国においても地方交付税制度改革や税財源の移譲などが議論されていますが、自治体経営に関する市町村の責任はますます大きくなると考えられます。また、今後の大量退職以後、より少ない職員で行政サービスをいかに維持するかということも市町村にとって差し迫った課題であると考えられます。
 こうした状況から、地方分権が実行の段階に入った今、合併の問題を急いで検討すべきであると考えています。
 なお、財政措置をはじめ合併に関する種々の特例措置を定める合併特例法は平成17年3月31日が期限となっていますが、これは自主的な市町村合併を支援するためのものです。