Q.大きな自治体が小さな自治体よりも行政水準が高いとは必ずしも言えないのではないか。自治というからには、小さい方が良いのではないか。
A.小さくて頑張っている自治体があるのは事実ですが、分権時代を迎え、市町村の責任が増大するとともに行政課題が高度化する中で、将来に向かって、さらにステップアップするために、あるいは少なくとも現在の行政水準を維持するためにどうしたらいいのかというのが今回の合併議論であると考えています。
市町村合併を通じて、行財政基盤の充実強化や効率化が図られることにより、より高いレベルの行政運営が展開できる可能性が高まると考えられますが、地域で議論を深めていただくことが必要であると考えています。
Q.人口や地域事情を無視して合併するというのは、問題ではないか。数合わせの論理は通用しないと思うが。
A.. おっしゃられることは当然です。市町村合併を行う場合には、人口規模や地域の実情を地域において論議した上で、どういう形の合併が望ましいか決めるべきだと思います。
Q.今度の合併論議は、過疎地域を切り捨てることにつながってはいないか?
A.. この平成の時代の合併は、地域の皆さんすべてが豊かな暮らしができるためにするものだ、という視点が必要です。過疎地域に住んでおられる方々がどうすれば今の生活が守られ、また、良い生活ができるようになるか、みんなで論議することが必要です。
Q.財政危機の克服が合併の議論の中心になるのは危険だと思うがどうか。
A.現在、国・地方を通じて600兆円を超える長期債務を抱えています。 全国の市町村にあっても、経常収支比率が高い状況にあるなど、財政構造の硬直化が顕著になってきています。さらに、今後、高齢化の進展に伴う福祉・医療関係などの経費や公債費負担の増大などが予想されることから、ますます厳しい状況に直面することが懸念されています。
市町村合併は、職員や議員の数が少なくて済み効率化が図られたり、住民一人当たりの経費が節減されるといったスケールメリットが期待できるなど、行政運営の効率化を図る上で大きな効果が期待できます。このため、市町村合併の議論を行う上で、厳しい財政状況の克服という点は重要なポイントになると考えますが、その点のみで合併問題を議論すべきであると考えている訳ではありません。
市町村合併が求められる背景としては、住民の日常生活圏が拡大してきていること、広域的な行政課題が増えてきていること、本格的な分権時代に十分対応できる行財政基盤が求められてきていること、国・地方を通じて大変厳しい財政状況にあり行財政運営の効率化が求められてきていることなどが挙げられます。このような様々な課題に市町村がどのように対応し、将来にわたって持続的な発展を実現していくかという観点から、議論・検討がなされることを期待するものです。
Q.広域的な対応は合併しなくてもできるのではないか。一部事務組合など広域行政として既に進めている。
A.広域行政は個別の広域的な課題に対応するためには重要ですが、構成団体間の調整が必要であるため、迅速・的確な意思決定等の面で課題があると考えています。このような課題に対応するとともに、より総合的に地域の課題を的確に解決していくという観点からは、市町村合併により、意思決定、事業実施等を単一の地方公共団体が行うことが、より望ましいと考えています。
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