合併に伴い、不安に感じる点について


Q.
市町村合併のメリットは
 国や県の段階で、市町村合併の推進施策がとられているけれど、市町村行政の対応は形としては皆無に等しいのではないか。住民の自主的な盛り上がりを重視してあるようだが、いま、なぜ合併の話が出てきたのか。合併したほうが良いのか。しなかったらどうなるのか。一般住民にはこれについての詳しい情報が流されていない。したがって意見の言いようがない。合併すればデメリットを感じる住民もあると思うが、メリットでカバーできることもあり、住民が勉強できる資料や情報を、提供すべきだと考える。

A (メリットは)
 町村合併の究極のメリットとは、行財政基盤が強化され、結果として住民サービスの向上に結びつく素地ができるということです。
 合併しなければ獲得できない本当のメリットとは、行政能力の強化です。例えば、人口5000人の町だと、一般行政職員が80人程度、人口10万人の市ならば、1000人程度になりますが、その一方で、仕事の種類は普通、市と町では福祉関係を除いてほとんど同じであるので、市の事務が100なら、町は90というところ。すると、10万市なら、10人で分担している仕事を5000人の町なら1人で担うことになります。その結果、小規模町村では、自分の仕事に関する法律を勉強し、他の市町村の事例に通じ、わが町に関する政策を自ら考えるためのノウハウがたまりにくくなります。しかし、それでは、地方分権の時代に対応できません。
 合併の真のメリットは、企画立案能力を持つための最低規模を確保することにあります。

(しなかったらどうなるのか?)
 合併したところに比して、行財政能力が低くなることは否めません。「それでもいい。」というなら、それも選択肢の一つとしてありえますが、住民の方々へのちゃんとした説明が必要だと思います。
 また、交付税その他でのペナルティは、現行法のスキームとしてとりえないところですが、合併特例法等の優遇措置により、限られたパイの中で合併したところに優先的に配分するわけでありますから、結果として合併しなかったところへの交付額は減少することはありうることです。


Q.合併すれば、中心から離れてしまいサービスが低下しないか。

A.合併に際しては、合併に関する様々な事項を協議するため「合併協議会」が設置されることになっています。合併協議会において、地域の住民の意見も反映させながら、合併後の住民サービスのあり方やまちづくりについて話し合いがなされ、中心部だけでなく周辺部にも配慮した「市町村建設計画」が作られるものと考えます。


Q.合併による効果のひとつとして、議員の削減による経費節減が挙げられているが、議員の数が減ることをメリットとしてのみとらえることは適当なのか。

A.議員数の上限は地方自治法で定められていますが、必ずしも人口に正比例しておらず、人口の多い市町村においては、議員1人当たりの住民数は多くなっていますが、住民意思の反映が弱いということでは必ずしもないと考えています。
 ただ、合併した場合には、従前より議員の数が減るので、その過渡期において、その分をデメリットと考えてどう対応していくのかという課題はあるものと思います。その場合、合併前の市町村毎に「地域審議会」を設置し、地域住民の意向を施策に反映していくなど、克服する方法が考えられます。


Q.合併により財政赤字が拡大しないのか。

A.合併により、新しいまちづくりのための施設整備が必要となったり、住民サービスや負担水準を調整するに当たって、新しい財政負担が生じることがありますが、次のことなどから、過度の財政負担を招くことなく、新しいまちづくりを進めることが可能と考えています。

  ・新しいまちづくり、サービスや負担水準については、将来の財政見通しも踏まえ、合併前の市町村間(合併協議会)で十分議論し、調整されることになっていること
  ・新しいまちづくりに対する財政的な優遇措置が用意されていること
  ・合併を通じて、職員の削減などの効率化が図られ、経費の削減効果が見込めること


Q.財政状況の悪い自治体どうしが合併して、自治体運営が成り立つのか。

A.市町村財政の厳しい現状については、合併により解決する部分もあると思いますが、まずは、それぞれの市町村で財政健全化に向けた現時点での努力が必要であると考えています。
 また、今後職員の大量退職の時代を迎えますが、退職者数と同じだけの採用は困難で、スリム化せざるを得ない状況が出てきます。こうした状況も踏まえながら市町村の行財政運営をどうしていくのかという中で、合併の問題を考えるべきであると考えています。
 財政状況の厳しい団体においても、合併に伴う行財政需要に係る国の財政措置を活用しながら、新しいまちづくりを進めていくことが可能性として考えられるのではないかと考えます。


Q.合併により規模が大きくなると税金が上がるのではないか。

A.個人市町村民税の均等割や事業所税のように、合併により一定の人口規模を超える場合には、税負担が大きくなるものもありますが、それ以外の地方税の取扱については、合併前の市町村間(合併協議会)で十分話し合って決められます。なお、合併特例法に基づく特例措置として、合併前の市町村間で著しい不均衡があるため、合併後の市町村において全区域にわたって均一の課税をすることが著しく衡平を欠くと認められる場合には、合併後5年間は不均一の課税をすることができるとされています。


Q.合併により市街化区域が拡大し、路線価が上昇しないか。

A.合併すれば直ちに市街化区域が拡大されるわけではありません。市街化区域の拡大については、合併後の市町村において、良好で計画的なまちづくりを進める上で必要かどうかを十分検討した上で決定されるものと考えます。


Q.合併で規模が大きくなると、行政内容が複雑になり結果として経費のかかる姿になると思われるがどうか。

A.合併により市町村の規模が大きくなると、権限や事務が増大することにより一定の経費の増大が見込まれますが、権限や事務の増大は、住民に身近な所で地域の実情に応じた行政サービスやまちづくりが行いやすくなるといった大きな効果であると考えています。また、このような経費の増大の一方で、合併の効果として、議員や内部管理部門の職員の削減、スケールメリットによる経費の節減なども期待できることから、スリムで効率的な体制づくりを行いやすくなるものと考えています。

  注: スケールメリット=直訳すれば、規模を大きくすることで得られる利益 =規模の経済性