合併にあたっての市町村間の調整について

Q.市町村建設計画の策定にあたり、市町村間の調整はどうするのか。
 財政格差はもとより国民健康保険料や介護保険料等の運用格差、また、職員給与や議員報酬の水準の格差など自冶体間の様々な格差があるが、合併によって、こういった格差をどう調整していくのか。


A.合併に際しては、関係する市町村の議員、長、職員、学識経験者で構成される「合併協議会」が設置され、そこで「市町村建設計画」(合併後のまちづくりに関する基本的な計画)を策定するとともに、合併後の住民負担や行政サービスの水準、さらには職員給与や議員報酬の扱いなど合併に関する様々な事項を協議することになります。
 市町村建設計画の策定に係る市町村間の調整も、自治体間の様々な格差の調整も、この協議会で十分行われることになります。


Q.市町村間の財政格差はどうするのか。

A.財政状況に格差がある市町村の合併については、格差を是正するために、一定の特別交付税が措置されることになっています。
 合併の議論にあたっては、現在の財政状況やサービス水準の格差だけに目を奪われるのではなく、合併しなかった場合と合併した場合で将来どうなっていくのかなどといった点も含めて長期的な観点から議論していただく必要があるのではないかと考えています。


Q.公共料金の格差調整は、企業会計も含めるのか。

A.合併に際しては、サービス水準や公共料金などについても、合併前の市町村間(合併協議会)で十分話し合って決められますが、水道料金や下水道料金といった企業会計も調整の対象になります。


Q.多くの自治体が赤字を抱えている。合併する場合、この赤字をどのように処理すればよいのか。

A.合併前に各市町村が抱えていた債権・債務は、合併後の市町村に引き継がれることとなります。合併市町村の財政計画については、合併前の市町村間(合併協議会)で協議されることになりますが、その際、スケールメリットによる行財政運営の効率化の効果が十分発揮され、健全財政が実現できるよう配慮されることが望まれると考えます。


Q.各自治体では、姉妹都市などがありますが、合併をした場合、それらはどんな扱いになりますか。

A.姉妹都市提携等を、合併市町村に引き継ぐかどうかについては、合併前の市町村間(合併協議会)で十分協議されます。