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Q 昔、横浜で区が分割された経験があるが、その際に、新たな区が誕生する際にいろいろな計画が立てられた。今回の合併に当たって、ある程度の新市あるいは町の開発計画、各種施設配置計画を知ってからでないと、懇談会での意見も出しにくい。
A まず、法定の協議会が設立された以降に市町村の建設計画等の話し合いが持たれることになっているので、今回の場合は、合併協議会をつくることを前提とした懇談会であることから、前段の会合となります。
Q 合併にあたり、最終の承認等はどうなるのか?
A 合併協議会で最終的な話し合いが進められ、各町村議会、県議会の議決を経て県議会が議決し、総務大臣の告示により決定します。
Q 住民発議による協議会設立は、時間的に無理ではないか。タイムリミットもあり、町長・議会による発議で見切り発車してはどうか。
A 町長提案にしても住民発議にしても、協議会の設置は議決が必要です。またいくら早くといっても相手のあることですし、町が単独で設置しても意味がないと考えています。
Q 合併はどうして決めるか
A アンケート調査は、やり方によって不透明なところが多いので、枠組みが決まり合併協議会が設立した時点で、その是非を問うやり方で進みたいと考えています。
Q どのような経過をたどり合併に至るのか?
A まず、合併協議会という組織を、合併しようとする町村ごとに設置します。協議会は合併にかかる協議(するかしないかも含めて)と市町村建設計画に係る協議をします。
その後合併協定書の調印を経て、県知事に合併申請書が送られます。知事は県議会にはかり議決を経て総務大臣に協議し、総務大臣が合併を認め告示をすると、新しい市の誕生となります。
協議会設立から合併まで、通常は22箇月が必要とされています。
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