| Q:地域審議会の設置はどのようなシステムになるのか? A:全国的に合併の事例が少ない上に、地域審議会の設置例も少ないですが、大船渡市と三陸町の合併により、三陸町に地域審議会が誕生しています。ここの審議会は任期が2年間、定員15名以内、審議会の設置年限は10年間の長期に渡り廃止しないものとする、とされています。 地域審議会は、合併により周辺地域が寂れないようにと、合併前の市町村単位に設置でき、合併後の新しい市長に意見を言うことができる機関です。 Q:合併協議会設立から協定書の調印までのスケジュールは? A:協議会設置から調印までは標準で22カ月必要となります。また、事務のすり合わせは詳細に及ぶまで期限内ではできないことから、結果的には新しい町の誕生以降もすり合わせは続けられることになります。 Q:地域審議会のメンバーはどうなるか? A:今後合併を推進する中で煮詰めていくことになります。 Q:合併協議会設立に向けた他町村の状況はどうか? A:今話題にのぼっている6町村とも、合併協議会設立を前提として地区懇談会を行っています。合併協議会はどこかの町村が早く設立し、遅い町はそれなりに、というわけにはいきません。どこかの町が遅れて立ち上げれば、その時点で全体の協議会設立ということになります。 したがって、6町の中ではどこも協議会を設立していません。 Q:地域審議会の組織自体は継続されるものか? A:合併特例法を見ても、いつまで継続するかの明文化された規定はありません。全国では地域審議会が活躍している例があまりないため、逆に言えば周辺町村の行政がうまく言っているという解釈もできます。 地域審議会がいつまで権限を有するかは、いまここでは明らかでありませんが、大切なことは、いかに将来を見通した市町村計画を策定するかが大切なことだと考えています。なお。地域審議会には議会並の権限が与えられていますが、新市の市長が地域審議会の意見を尊重するこことはされていますが、実際に取り上げてくれるかは、新市の議会の方針もあり、新しい市長の考え次第ととも言われています。 |