Q:簀橋から下流にかけて、天城温泉会館裏の護岸工事も完了した。この親水護岸と空き地を利用して、公園化することと、遊歩道等の整備を進めて、周辺の一体的整備を提案したい。
A:合併に向けての市町村建設計画策定時には、計画の中に盛り込めるような構想を作って行くことを考えています。


Q:公共料金の統一化は?
A:合併即統一化にはならず、調整期間を経て平準化していくことになります。


Q:町の借金はどうするか?
A:借金の返済はここ数年が特に厳しいが、合併する頃はだいぶ額も減っていると予想されます。(一般会計に約50億円の借金がありますが、これは交付税で戻ってくる部分があります)預金も約30億円あり、合併により他町村に迷惑をかけることはありません。


Q:平成17年3月に合併が完了したと仮定して、それ以降に2段階目の合併があった場合、交付税等はどのように変化するか?
A:当面は、2段階合併の手続きは発表されていないため、いつまでも合併しない町村は県の預かりとなることも議論されています。いずれは伊豆は一つになることと考えられます。また、平成17年以降に新しい施策も発表されることも考えられますが、現行の特例法の延長は、まずありえません。


Q:合併は前向きにしてもらいたい。そして、市町村建設計画の中に将来の情報化に向けての計画を盛り込んでもらいたい。(高齢者福祉を検討しながら)
A:今後の合併条件の中には、高齢者福祉を低下させないことが重要であるので、是非、検討していきたい施策です。


Q:合併の地方分権について、規模に合った財政支援は?また、財政の問題だけで合併したところは進まなかった。財政以外のビジョンは?
A:介護保健やゴミ問題、特にゴミ問題では田方はひとつにまとまって処理を行うことが話題となっています。しかし、一度に大合併をすることは難しく、また、財政ありきで合併してはいけません。将来ビジョンを持って、町づくりの方向を見据えた合併でなければ成功しないと考えています。


Q:伊豆箱根鉄道を延長してほしい。(基金を取り崩しても実施を検討してほしい)
A:合併の市町村建設計画に、積極的に盛り込んで行きたいと考えています。


Q:先進地視察の新しい町づくり~どのような状況だったか?
A:鹿嶋市への視察では、平成9年に鹿島町(46000人)と大野村(16000人)が合併し、62000人の鹿嶋市が誕生しました。当初は3町1村の合併を目指していましたが、文化面等の理由により1町1村の先行合併となったそうです。職員も60名削減され町づくりも強化されていっきました。また、職員の意識の向上も図られ、市町村建設計画も進んでいるそうです。
A:潮来町と牛堀町の合併も編入で、3万人強で潮来市となりました。平成13年の合併であり、行政としては順調に進んでいるようですが、商工会等の合併は市町村建設計画の進捗が遅いことから、現状では商工会の合併はしていません。


Q:300年の森構想は、合併後も存続するか?
A:合併以前より、近隣町では、300年の森構想をお互いに進めて行く話がされており、今後も環境を重視した施策は、特に協力に進められると思われます。


Q:300年の森構想は杉や檜が主体であるが、広葉樹も大切ではないか?
A:山林の荒廃が問題であるので、山の整備により保水力も強まります。その後、優性間伐により山肌に光を取り入れ、自然複層林にしていくことが理想です。


Q:合併により町の借金はなくなるのでは?
A:そんな話はまったくなく、借金は通常の方法で償還していくこととなります。


Q:合併特例債の仕組みはどうか?
A:合併特例債は市町村建設計画を策定する過程で、暮らしに直結する施設整備に対して特に手厚く執行される制度です。


Q:合併特例債の借り入れと償還基準は?
A:例えば1億円借りると9千5百万円は国から借り入れが可能となり、5百万円は一般会計で措置されます。償還の場合は70パーセントが交付税で措置されるという制度です。


Q:合併特例法の適用は特定の人たちだけの保護に当たらないか?
A:これまでの世相は、議員や首長の考え方やエゴにより合併の具体的な話しがなされてきませんでしたが、今後は若い人たちのため、子供たちの将来を最優先して合併を推進していきます。
 特定の人の保護ではなく、いわゆる町の4役は合併と同時に失職してしまいますので、保護とはまったく逆の形です。


Q:各種団体の活動について、旧町村の内容には違いが見られると思うが、合併後に意識が統一されるまでの間、どのような行政のサポートが得られるか?
A:教育委員会だけでも214ほどの項目のすり合わせが必要となりますが、短期間でのすり合わせは不可能とも考えられます。例えば静清合併でも手を付けられていない項目が残っていると聞いていますので、合併後も調整が続られることと思います。


Q:国は3000以上ある市町村を1000に削減する計画のようだが、47ある都道府県をどのように削減する計画か?
A:国はあまりはっきりとこの問題に対する発言をしていませんが、県では知事自ら道州制になると言っています。今後は、政令都市の県離れにより知事の権限もなくなることから、いずれは県も合併するものと思われます。


Q:10年間の交付税措置のメリットも、銀行等の倒産などが考えられることから、不安が付きまとう。
A:合併が進行しても法定期限内に全国の市町村が合併に踏み切ることはありえません。従って予算上の心配は不要であると考えられます。


Q:地方分権により広域化が進展し、生活面でもお互いの町村が合併し仲良くやって行くことは好ましいことである。そこで、高齢化が進む中で、現在のバス中心の交通体系から電車を湯ヶ島まで通すことで生活の利便性を検討してもらいたい。
A:損得の話しでは各町村で温度差があり、あまり表に出すと合併自体が成り立たなくなってしまいます。また、電車の件では合併が進むにつれて気運が盛り上がることを期待しています。