下船原 地区懇談会議事録
6月27日   19:00~21:00  於:下船原集会場
 出席者
 下船原区長、区民
 立岩町長、大川副議長、堀江第二委員長、石倉議員
渡辺助役、石田収入役、大川教育長、議会事務局長、総務課長、飯田補佐

Q:国の交付金は10年間は大丈夫と言うことだが、その間に母体をしっかりしないといけないので、職員のリストラ、学校の統廃合等、デメリットもあるのでは? A:合併後即変わることではないが、5年間程度の間にすり合わせ等を行い調整を図り、職員等も徐々に削減できると思われる。事務等の不便さはオンライン化等の推進で後退することはない。また、郵便局の窓口事務も今後は増加し、サービスは向上すると思われる。学校問題についてはすり合わせ等が大変多く、給食費や通学費問題を解決しなければならず、数年間は現状のまま推移すると思われるが、新しい町の町長の権限で統廃合が行われても、スクールバスや通学費補助を旧町の主張のもとに、合理的に進めるよう努力する。
Q:合併の情報発信は、どんな方法を用いるのか?
A:広報誌は6月1日号より3町合同で共同記事を掲載している、今後も引き続き合併の情報は広報誌を中心にお知らせするが、HPやこだま君での意見集約も行っていく。
Q:区の合併はどうなるか? A:区の合併は町村合併より難しい問題である、それ以前に東海地震に備えた消防団の再編成も検討しなければならない。従って、合併の方向が明確になった時点で各区に相談をかけなければならない問題である。
Q:公共料金の統一化は? A:合併即統一化にはならず、調整期間を経て平準化していくことになる。