大滝 地区懇談会議事録
6月10日   19:00~21:00  於:大滝公民館
 出席者
 大滝区長、区民
 立岩町長、浅田議長、大川副議長、三田第一委員長、堀江第二委員長
渡辺助役、石田収入役、大川教育長、議会事務局長、総務課長、飯田補佐

Q:今後の合併の方針は? A:5町1村で話しを進めながら、特例期限内にまとめられない場合は3町で推進するよう、二つのパターンで進めていく予定である。
Q:3町で合併した場合と6町で合併した場合とでの人口はどうなるか? A:3町では約33,000人、6町では59,000人になります。
Q:合併のブロックを最終決定するのはいつか? A:議会の議決で法定合併協議会を設立し、その後の協議会にて決定していく。
Q:合併は事務の効率化を目指しているが、職員数や議員定数はどうなるか? A:具体的には合併後の5年間は調整期間という時期になり、ほとんど現状とは変わらない行政が行われるが、採用等の調整で定数減を図っていく。
Q:3町合併の場合、パンフレットの経常経費のグラフに当てはめるとどうなるか? A:具体的な算出はしていないが、約3万人強となり、効率は良くなると思われる。
Q:合併協議会を立ち上げるには? A:住民発議と町長提案がある。
Q:合併を前提のもとに先行投資的公共施設整備を3町共通に考えていくことはあるか? A:協議会発足後は無駄な投資はしないよう検討を進める。
Q:合併のデメリットは?事務の合理化、サービスの高度化・多様化等を含めて A:デメリットは人それぞれに解釈の違いがあってはっきりしないが、メリットに比べると大きな問題でもない。職員も合併により専門職を採用できると同時に、相対的に採用を控えることにより、定数の削減を図ることが出来る。
Q:合併特例債の仕組みはどうか? A:特例債は市町村建設計画を策定する過程で、暮らしに直結する施設整備に対して、特に手厚く執行される。
Q:合併特例債の借り入れと償還基準は? A:例えば1億円借りると9千5百万円は国から借り入れが可能となり、5百万円は一般会計で措置する。償還の場合は70パーセントが交付税で措置される。
Q:地域審議会のメンバーはどうなるか? A:今後合併を推進する中で煮詰めていく。
Q:合併により学校はどうなるか? A:現段階では学校が合併してしまう計画はない。
Q:合併のデメリット部分や先行している自治体の例など、透明性をもって進めてもらいたい。 A:情報公開を前提としてHPや広報誌等を活用しながら情報を広く発信していきたい。