合併Q&A
         (国や県に寄せられた質疑の内容です。)

    当町分は、地区懇談会での質疑がまとまり次第掲載いたします。

合併の必要性について


Q.大きな自治体が小さな自治体よりも行政水準が高いとは必ずしも言えないのではないか。自治というからには、小さい方が良いのではないか。

A.小さくて頑張っている自治体があるのは事実ですが、分権時代を迎え、市町村の責任が増大するとともに行政課題が高度化する中で、将来に向かって、さらにステップアップするために、あるいは少なくとも現在の行政水準を維持するためにどうしたらいいのかというのが今回の合併議論であると考えています。
 市町村合併を通じて、行財政基盤の充実強化や効率化が図られることにより、より高いレベルの行政運営が展開できる可能性が高まると考えられますが、地域で議論を深めていただくことが必要であると考えています。


Q.人口や地域事情を無視して合併するというのは、問題ではないか。数合わせの論理は通用しないと思うが。

A.. おっしゃられることは当然です。市町村合併を行う場合には、人口規模や地域の実情を地域において論議した上で、どういう形の合併が望ましいか決めるべきだと思います。



Q.今度の合併論議は、過疎地域を切り捨てることにつながってはいないか?

A.. この平成の時代の合併は、地域の皆さんすべてが豊かな暮らしができるためにするものだ、という視点が必要です。過疎地域に住んでおられる方々がどうすれば今の生活が守られ、また、良い生活ができるようになるか、みんなで論議することが必要です。


Q.財政危機の克服が合併の議論の中心になるのは危険だと思うがどうか。

A.現在、国・地方を通じて600兆円を超える長期債務を抱えています。 全国の市町村にあっても、経常収支比率が高い状況にあるなど、財政構造の硬直化が顕著になってきています。さらに、今後、高齢化の進展に伴う福祉・医療関係などの経費や公債費負担の増大などが予想されることから、ますます厳しい状況に直面することが懸念されています。
 市町村合併は、職員や議員の数が少なくて済み効率化が図られたり、住民一人当たりの経費が節減されるといったスケールメリットが期待できるなど、行政運営の効率化を図る上で大きな効果が期待できます。このため、市町村合併の議論を行う上で、厳しい財政状況の克服という点は重要なポイントになると考えますが、その点のみで合併問題を議論すべきであると考えている訳ではありません。
 市町村合併が求められる背景としては、住民の日常生活圏が拡大してきていること、広域的な行政課題が増えてきていること、本格的な分権時代に十分対応できる行財政基盤が求められてきていること、国・地方を通じて大変厳しい財政状況にあり行財政運営の効率化が求められてきていることなどが挙げられます。このような様々な課題に市町村がどのように対応し、将来にわたって持続的な発展を実現していくかという観点から、議論・検討がなされることを期待するものです。

Q.広域的な対応は合併しなくてもできるのではないか。一部事務組合など広域行政として既に進めている。

A.広域行政は個別の広域的な課題に対応するためには重要ですが、構成団体間の調整が必要であるため、迅速・的確な意思決定等の面で課題があると考えています。このような課題に対応するとともに、より総合的に地域の課題を的確に解決していくという観点からは、市町村合併により、意思決定、事業実施等を単一の地方公共団体が行うことが、より望ましいと考えています。


合併に関する検討の進め方について


Q.今回の合併は、国が無理やり進めているのではないか。国の押しつけによる市町村のリストラに過ぎないのではないか。

A.現在国は、財政的な特例や合併の障害を取り除くための手立てを講じていますが、合併をするかどうかは、市町村が議会に諮って決めることであり、押しつけることはそもそもできないものと考えています。合併論議をしていただくための「合併パターン」も示されていますが、合併してどんなまちを目指すのか、あるいはどんな課題を解決していくのかといったことについては、それぞれの地域、市町村で住民を交えて議論を深めていただくことが必要であると考えています。


Q.住民レベルで合併を推進するための取組の手法にはどのようなものがあるか。

A.合併特例法に基づく手法として、各市町村の有権者数の1/50以上の署名により、合併の相手方となる市町村名を示し合併協議会の設置を首長に請求する「住民発議」制度があります。請求を受けた首長は、対象市町村長へ当該合併協議会の設置について議会に付議するか否かの意見を聴き、すべての首長から議会へ付議する旨の回答があれば、各市町村議会へ付議されます。すべての議会で可決されれば、合併協議会が設置されることになります。なお、すべての関係市町村で同一内容の請求が行われた場合は、首長への意見照会の手続きは行われず、各首長は議会に付議しなければなりません。
 また、住民発議に至らないまでも、住民が中心となってシンポジウムや勉強会など議論する場を設けることも効果的ではないかと考えます。


Q.市町村合併も構造改革なのか。


A. おっしゃられるとおり、市町村合併は地方行政の構造改革と言えます。戦後50年を経過した今日、社会のあらゆる分野にわたり、システムの再検討がなされ、構造改革と言われる動きが各分野に見られています。
 現在の地方行政体制は、昭和30年前後の昭和の大合併と言われる際に決まったものが、50年間そのまま維持されています。我々の身の回りで50年前のもので使われているものがあるでしょうか。50年経っている以上、少なくともそのあり方について、所要の検討を加えるべきことについては、異論はないでしょう。
 50年前の地域社会は、ほとんどの家庭で電話、テレビ、車もなく、隣の市町村への道も改良、舗装されておらず、時間的距離空間的距離の感覚は、今とは随分異なっていたことは想像に難しくありません。今は電話、ファックスはもちろん、インターネットできめ細かな情報ネットワーク網が張り巡らされ、道路についても格段の整備がなされています。住民の生活行動圏域は大きく広がり、公共サービスの受益を受ける範囲はその納税される市町村の枠を越え広がっています。市町村の行政規模の拡大は、自治に関する自己決定という観点からは不可避です。


Q.合併の議論には時間がかなりかかるはずなのに、法律で期限をきって無理やり結論を出せというのはおかしいのではないか。

A.本格的な地方分権の時代を迎え、国においても地方交付税制度改革や税財源の移譲などが議論されていますが、自治体経営に関する市町村の責任はますます大きくなると考えられます。また、今後の大量退職以後、より少ない職員で行政サービスをいかに維持するかということも市町村にとって差し迫った課題であると考えられます。
 こうした状況から、地方分権が実行の段階に入った今、合併の問題を急いで検討すべきであると考えています。
 なお、財政措置をはじめ合併に関する種々の特例措置を定める合併特例法は平成17年3月31日が期限となっていますが、これは自主的な市町村合併を支援するためのものです。


合併に伴い、不安に感じる点について


Q.
市町村合併のメリットは
 国や県の段階で、市町村合併の推進施策がとられているけれど、市町村行政の対応は形としては皆無に等しいのではないか。住民の自主的な盛り上がりを重視してあるようだが、いま、なぜ合併の話が出てきたのか。合併したほうが良いのか。しなかったらどうなるのか。一般住民にはこれについての詳しい情報が流されていない。したがって意見の言いようがない。合併すればデメリットを感じる住民もあると思うが、メリットでカバーできることもあり、住民が勉強できる資料や情報を、提供すべきだと考える。

A
 町村合併の究極のメリットとは、行財政基盤が強化され、結果として住民サービスの向上に結びつく素地ができるということです。
 合併しなければ獲得できない本当のメリットとは、行政能力の強化です。例えば、人口5000人の町だと、一般行政職員が80人程度、人口10万人の市ならば、1000人程度になりますが、その一方で、仕事の種類は普通、市と町では福祉関係を除いてほとんど同じであるので、市の事務が100なら、町は90というところ。すると、10万市なら、10人で分担している仕事を5000人の町なら1人で担うことになります。その結果、小規模町村では、自分の仕事に関する法律を勉強し、他の市町村の事例に通じ、わが町に関する政策を自ら考えるためのノウハウがたまりにくくなります。しかし、それでは、地方分権の時代に対応できません。
 合併の真のメリットは、企画立案能力を持つための最低規模を確保することにあります。

(しなかったらどうなるのか?)
 合併したところに比して、行財政能力が低くなることは否めません。「それでもいい。」というなら、それも選択肢の一つとしてありえますが、住民の方々へのちゃんとした説明が必要だと思います。
 また、交付税その他でのペナルティは、現行法のスキームとしてとりえないところですが、合併特例法等の優遇措置により、限られたパイの中で合併したところに優先的に配分するわけでありますから、結果として合併しなかったところへの交付額は減少することはありうることです。



Q.合併すれば、中心から離れてしまいサービスが低下しないか。

A.合併に際しては、合併に関する様々な事項を協議するため「合併協議会」が設置されることになっています。合併協議会において、地域の住民の意見も反映させながら、合併後の住民サービスのあり方やまちづくりについて話し合いがなされ、中心部だけでなく周辺部にも配慮した「市町村建設計画」が作られるものと考えます。



Q.合併による効果のひとつとして、議員の削減による経費節減が挙げられているが、議員の数が減ることをメリットとしてのみとらえることは適当なのか。

A.議員数の上限は地方自治法で定められていますが、必ずしも人口に正比例しておらず、人口の多い市町村においては、議員1人当たりの住民数は多くなっていますが、住民意思の反映が弱いということでは必ずしもないと考えています。
 ただ、合併した場合には、従前より議員の数が減るので、その過渡期において、その分をデメリットと考えてどう対応していくのかという課題はあるものと思います。その場合、合併前の市町村毎に「地域審議会」を設置し、地域住民の意向を施策に反映していくなど、克服する方法が考えられます。



Q.合併により財政赤字が拡大しないのか。

A.合併により、新しいまちづくりのための施設整備が必要となったり、住民サービスや負担水準を調整するに当たって、新しい財政負担が生じることがありますが、次のことなどから、過度の財政負担を招くことなく、新しいまちづくりを進めることが可能と考えています。

  ・新しいまちづくり、サービスや負担水準については、将来の財政見通しも踏まえ、合併前の市町村間(合併協議会)で十分議論し、調整されることになっていること
  ・新しいまちづくりに対する財政的な優遇措置が用意されていること
  ・合併を通じて、職員の削減などの効率化が図られ、経費の削減効果が見込めること


Q.財政状況の悪い自治体どうしが合併して、自治体運営が成り立つのか。

A.市町村財政の厳しい現状については、合併により解決する部分もあると思いますが、まずは、それぞれの市町村で財政健全化に向けた現時点での努力が必要であると考えています。
 また、今後職員の大量退職の時代を迎えますが、退職者数と同じだけの採用は困難で、スリム化せざるを得ない状況が出てきます。こうした状況も踏まえながら市町村の行財政運営をどうしていくのかという中で、合併の問題を考えるべきであると考えています。
 財政状況の厳しい団体においても、合併に伴う行財政需要に係る国の財政措置を活用しながら、新しいまちづくりを進めていくことが可能性として考えられるのではないかと考えます。


Q.合併により規模が大きくなると税金が上がるのではないか。

A.個人市町村民税の均等割や事業所税のように、合併により一定の人口規模を超える場合には、税負担が大きくなるものもありますが、それ以外の地方税の取扱については、合併前の市町村間(合併協議会)で十分話し合って決められます。なお、合併特例法に基づく特例措置として、合併前の市町村間で著しい不均衡があるため、合併後の市町村において全区域にわたって均一の課税をすることが著しく衡平を欠くと認められる場合には、合併後5年間は不均一の課税をすることができるとされています。


Q.合併により市街化区域が拡大し、路線価が上昇しないか。

A.合併すれば直ちに市街化区域が拡大されるわけではありません。市街化区域の拡大については、合併後の市町村において、良好で計画的なまちづくりを進める上で必要かどうかを十分検討した上で決定されるものと考えます。


Q.合併で規模が大きくなると、行政内容が複雑になり結果として経費のかかる姿になると思われるがどうか。

A.合併により市町村の規模が大きくなると、権限や事務が増大することにより一定の経費の増大が見込まれますが、権限や事務の増大は、住民に身近な所で地域の実情に応じた行政サービスやまちづくりが行いやすくなるといった大きな効果であると考えています。また、このような経費の増大の一方で、合併の効果として、議員や内部管理部門の職員の削減、スケールメリットによる経費の節減なども期待できることから、スリムで効率的な体制づくりを行いやすくなるものと考えています。

  注: スケールメリット=直訳すれば、規模を大きくすることで得られる利益 =規模の経済性

合併に関する特例措置について


Q.どのような財政措置があるのか。
Q.合併する市町村に対し、合併交付金があるのか。


A.平成17年3月31日までに合併した場合には、次のような国の財政上の支援措置が受けられます。

  • 普通交付税額の算定の特例(合併算定替)
  • 合併市町村のまちづくりのための建設事業及び合併市町村の振興のための基金造成に対する財政措置(合併特例債)


Q.合併後の議員定数は、どうなるのか。

A.合併に際しては、合併後の市町村の議員定数を一定期間増加すること(定数特例)や、合併前の市町村の議員が合併後の市町村の議員として一定期間在任すること(在任特例)が認められています。


Q.合併の特例が平成16年度までとされているが、その後の国の方針は。

A.国は合併特例法の法期限を延長することは考えていないと聞いています。


Q.法定協議会とはどのような組織なのか




A.関係市町村の長や議会の代表者、学識経験者などで構成され、合併に関するあらゆる事項について事前に協議する組織です。
 合併協議会では、各種の調査・研究や住民との意見交換などの取り組みを通して、
                  (1)合併するかしないか
                  (2)合併の形態(新設・編入)や時期
                  (3)新市町村の名称
                  (4)市町村建設計画の作成などが話し合われます。
 合併関係市町村が事前に話し合いを行う場であり、合併協議会で作成される市町村建設計画に基づく事業についてのみ合併特例法上の財政支援措置が受けられることなども考えますと、大変重要な役割を担う組織と言えます。


Q.市町村建設計画とはどのようなものなのか



A. 市町村建設計画は、合併関係市町村の住民の皆さんに対して合併市町村の将来に関する展望を示し、これによって合併の適否を判断する、合併市町村のマスタープランです。
 市町村建設計画は、新市町村のまちづくりを総合的かつ効果的に推進するため、新市町村の一体性の速やかな確立や住民の皆さんへのサービスの向上を図るとともに、新市町村の均衡ある発展に配慮されたものでなければなりません。
  この市町村建設計画は、編入合併の場合、編入される地域における建設の基本方針を示せばよいとされています。
 しかし、合併する市町村の規模の違いや、合併後のまちづくりの方針の違いから、地域の実状に応じて判断することになります。


Q.合併特例債とはどのようなものなのか

A.合併特例債とは合併後10ヵ年度は、「市町村建設計画」に基づく公共施設の整備等、旧町単位の地域振興や住民の一体感醸成のための基金造成経費に充てられるもので、充当率95%、元利償還金の70%が普通交付税で措置されることとなっています。

合併にあたっての市町村間の調整について


Q.市町村建設計画の策定にあたり、市町村間の調整はどうするのか。
 財政格差はもとより国民健康保険料や介護保険料等の運用格差、また、職員給与や議員報酬の水準の格差など自冶体間の様々な格差があるが、合併によって、こういった格差をどう調整していくのか。


A.合併に際しては、関係する市町村の議員、長、職員、学識経験者で構成される「合併協議会」が設置され、そこで「市町村建設計画」(合併後のまちづくりに関する基本的な計画)を策定するとともに、合併後の住民負担や行政サービスの水準、さらには職員給与や議員報酬の扱いなど合併に関する様々な事項を協議することになります。
 市町村建設計画の策定に係る市町村間の調整も、自治体間の様々な格差の調整も、この協議会で十分行われることになります。


Q.市町村間の財政格差はどうするのか。

A.財政状況に格差がある市町村の合併については、格差を是正するために、一定の特別交付税が措置されることになっています。
 合併の議論にあたっては、現在の財政状況やサービス水準の格差だけに目を奪われるのではなく、合併しなかった場合と合併した場合で将来どうなっていくのかなどといった点も含めて長期的な観点から議論していただく必要があるのではないかと考えています。


Q.公共料金の格差調整は、企業会計も含めるのか。

A.合併に際しては、サービス水準や公共料金などについても、合併前の市町村間(合併協議会)で十分話し合って決められますが、水道料金や下水道料金といった企業会計も調整の対象になります。


Q.多くの自治体が赤字を抱えている。合併する場合、この赤字をどのように処理すればよいのか。

A.合併前に各市町村が抱えていた債権・債務は、合併後の市町村に引き継がれることとなります。合併市町村の財政計画については、合併前の市町村間(合併協議会)で協議されることになりますが、その際、スケールメリットによる行財政運営の効率化の効果が十分発揮され、健全財政が実現できるよう配慮されることが望まれると考えます。


Q.各自治体では、姉妹都市などがありますが、合併をした場合、それらはどんな扱いになりますか。

A.姉妹都市提携等を、合併市町村に引き継ぐかどうかについては、合併前の市町村間(合併協議会)で十分協議されます。