合併協定項目とは?

1.合併の方式 


合併の方式は、「新設合併」と「編入合併」の二つの形態があります。
新設合併とは、合併するすべての市町村(以下「関係市町村」という。)を廃して、新たに一つの市(以下「新市」という。)を置く場合をいいます。このことを、「対等合併」、または「合体合併」ともいいます。
 編入合併とは、一つの市、町、村の行政区域に他の市、町、村を加える場合をいいます。

2.合併の期日

 合併の期日については、法律上の規定はありません。
 最終的に合併の効力が発生する自治大臣の告示がなされるまでには、住民の合意形成、合併協議会でのさまざまな協議事項の決定、あるいは関係市町村の議会や県議会の議決、自治大臣による官報告示までの手続などにかなりの期間を必要とします。

3.新市の名称

 新市の名称は、合併の方式によってその取扱いが異なります。
「新設合併」の場合は、関係4町がすべて廃されますので、新しい市の名称を決めなければなりません。
 市の名称は、住民生活の基本となるものであり、また、住民の一体感を醸成するとともに、地域の歴史や文化の継承や新たな創造に向けて重要な役割を担うもので、合併協議会の場で十分協議されることになります。

4.新市の事務所の位置

 「新設合併」の場合には、新たに事務所の位置を定めなければなりません。
 位置を定めるにあたっては、地方自治法で「住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公庁との関係等について適当な考慮を払わなければならない」とされていますが、合併協議会で協議され決定されることとなります。

5.財産及び債務の取扱い

 合併にあたって、関係町が持っていた財産は、すべて新町に引き継ぐことが原則的な考えであり、公の施設についても、引き続き新しいまちの公の施設として設置していくことを協議で決める必要があります。

6.議会議員の定数及び任期の取扱い

 「新設合併」の場合、関係町の議会の議員はすべてその身分を失うことになるのが原則ですが、旧関係町の住民の意見を合併後の行政に反映させ、新町建設計画の実施を基礎とした新しいまちの均衡ある振興整備を図る等の趣旨から、合併後の一定期間に限り、地域住民の代表者である議会の議員の定数や在任に関する特例措置が定められています。
この措置を適用するか否かは、協議会で協議されることとなります。一般原則及び特例措置の内容については、次のとおりです。
◇一般原則◇
 地方自治法第7条第6項の新町の設置の日から50日以内に、地方自治法の規定に基づき新町の人口により算出した定数(3町の場合26人)によって、新しいまちの議会の議員の選挙を行う。
◇特例措置◇
◎ 定数特例制度
 新しいまちの議会の議員の定数は、合併後最初に行われる選挙により選出される議会の議員の任期に相当する期間に限り、地方自治法に基づく定数の2倍までの議員(3町の場合52人)を置くことができる。
◎ 在任特例制度
 関係町の議会の議員は、2年以内の間、新しいまちの議員として在任できる。

7.農業委員会委員の定数及び任期の取扱い

 「新設合併」の場合、関係市町村の農業委員会の委員は、すべてその身分を失うことになるのが原則です。
 これに対して、農業委員会等に関する法律及び合併特例法には、次のような特例措置が定められています。
◇新しいまちの区域に1つの農業委員会を置く場合
 関係町の農業委員会の選挙による委員で、新しいまちの被選挙権を有することとなる者は、80人を超えず10人を下らない範囲で定めた数の者に限り、合併後1年を超えない範囲で定めた期間、引き続き新町の農業委員会の委員として在任することができます。なお、選任による委員については、特例措置がないので、合併後速やかに農業委員会等に関する法律に定める手続により選任による委員を選出しなければなりません。
◇新しいまちの区域を分けて2つ以上の農業委員会を置く場合
◎合併前のまちに設置された区域を区域としない農業委員会を置く場合
 各区域に置かれる農業委員会の選挙による委員の数及びその任期については、新設合併時に新しいまちに一つの農業委員会を置く場合と同様に取扱われます。
◎合併前のまちに設置された区域を区域とする農業委員会を置く場合
 従前のまちに置かれた農業委員会は、当該区域を区域とする農業委員会として存続することとなり、従前の委員がそのまま在任することができます。

8.地方税の取扱い

 現行の地方税法上、市町村が課することのできる税は、市町村民税、固定資産税、軽自動車税などの普通税と入湯税、都市計画税、国民健康保険税などの目的税があります。
 このうち、税率が法で定められ変更の余地のない税率によりすべての市町村が課している税目の「市町村たばこ税」以外は、関係市間で税目によって税率が異なっている場合や課税する税目が異なっている場合があります。
 こうした場合、合併後直ちに、新町の全区域にわたって均一の課税をすることにより、住民負担に均衡を欠くこととなることもあることから、合併特例法では、「合併が行われた日の属する年度及びこれに続く3年度に限り、その衡平を欠く程度を限度として、不均一の課税をすることができる」こととされています。 合併後、不均一課税をするか否か、また、不均一課税をする場合は、その税目、実施時期等について、協議会で協議していくことになります。

9.一般職の職員の身分の取扱い

 合併が行われたときは、一般職の職員は失職することになります。
 こうした不合理を避けるために、合併特例法においては、関係町は、その協議により、合併の際、現にその職にある一般職の職員が引き続き新しいまちの職員として、その身分を保有するように措置しなければならないと定められており、協議会において、関係町の一般職の職員を新町の職員として引き継ぐ旨の取り決めを行うことが必要になります。
 また、合併特例法には、新しいまちは、職員の任免、給与その他の身分の取扱いに関しては、職員のすべてに通じて公正に処理しなければならないと定められており、新設合併の場合には、関係町の職員の任用制度、給与及びその他の勤務条件について、その状況を比較検討し、合併の前と後で不均衡の生じないように取り決めておくことが必要です。

10.特別職の職員の身分の取扱い

 町長、助役、収入役、各種委員会等の特別職については、「新設合併」の場合は、関係町の特別職の職員はすべて身分を失い、新しいまちで新たに選挙、選任されることとなります。
 ただし、過去の合併の例によると、身分を失った特別職の職員を当分の間、新しいまちの顧問、参与といった形で特別職とする場合もあり、こうした特別職の職員をどのように処遇するかについて、協議会で協議することになります。

11.条例、規則等の取扱い

 「新設合併」の場合、関係市町村が消滅するので、関係市町村で施行されていた条例、規則はすべて失効し、新しいまちの条例、規則が施行されることになります。
 ただし、新しいまちの条例、規則が施行されるまでの間は、新しいまちの長の職務執行者は、従来その地域に施行されていた条例、規則を当該地域に引き続き施行することができるとされています。
 なお、新しいまちの長の職務執行者は、必要と認めるときは、新しい条例を専決処分により制定して施行することもできます。
 いずれにしても、協議会において、合併後、どのような条例、規則を暫定的に適用するのか、あるいは新しいまちの長の職務執行者が専決処分によってどのような条例を制定するのかなど、十分に協議しておく必要があります。

12.事務組織及び機構の取扱い

 「新設合併」の場合は、合併前の市町村の組織や機構は法的には消滅することから、条例や規則等に基づいて、組織や機構を新たに設置する必要があります。
 新しいまちの組織や機構の整備は、その長の職務執行者のもとで行われることになりますが、その内容については、関係町の協議によってあらかじめ決定しておき、合併後の事務処理に支障のないよう準備を進めておくことが必要となります。

13.一部事務組合等の取扱い

 合併の際に、関係町が構成団体になっている地方自治法に定めのある一部事務組合等については、合併前の町の法人格が消滅するので、関係町とこれら広域行政事務を共同で行っている関係地方自治体と協議の上、合併協議会でその取扱いを決める必要があります。

14.使用料、手数料等の取扱い

 関係町間で同一目的の施設や同一種類の事務について、その使用料、手数料が異なっている場合には、あらかじめその取扱いについて十分に検討し、調整を図っておくことが必要です。
 なお、使用料や手数料については、条例や規則で定めることとなっておりますので、関係条例等の取扱いを含めて合併後の取扱いを協議することになります。

15.公共的団体等の取扱い

 合併特例法では、公共的団体等は、合併に際し、新町の一体性の速やかな確立に資するため、その統合整備を図るよう努めなければならないとされています。
 従って、できるだけ公共的団体の統合がされるよう協議会において検討しておくことが適当と考えられます。

16.各種団体への補助金、交付金等の取扱い

 関係町においては、それぞれの施策として、各種団体に対して補助金や交付金を交付していますので、合併に際しては、これら制度の調整が必要となります。
 それぞれの制度の経緯や実情を踏まえて、これから建設していく新しいまちの振興にどのように役立っていくのかを明確にするとともに、新しいまちの財政状況等に配慮しつつ取扱いを検討することになります。

17.町名、字名の取扱い

 町、字の区域や名称は、地域の歴史や文化がしみ込んだ、住民にとって大変愛着の深いものですから、合併しても一般的には、従来どおり存続させる場合が多いようです。
 なお、同一又は類似する字名等については、十分に協議する必要があります。

18.慣行の取扱い

 町民憲章、町歌、町の花・木、各種宣言、町民祭り等の各種慣行については、地域の伝統文化との結びつきが強いものがあります。
 これらの慣行については、地域の特性や個性、住民生活に十分配慮しながら、取扱いを協議していくことになります。

19.国民健康保険事業の取扱い

 国民健康保険は、町が保険者となって、住民から保険料を徴収して運営していますが、保険制度の運営状況が異なるため、負担割合も異なっていることがあります。また、保険料の代わりに地方税として国民健康保険税を課している場合もあります。
 関係町の間で、国民健康保険制度が異なっている場合には、地方税の取扱いと同様に、不均一賦課とすることもできますが、当該制度の趣旨から、できるだけ早く統一していくことが適当であり、今後、合併協議会で協議されることになります。

20.介護保険事業の取扱い

 介護保険事業の取扱いについては、広域的に取り組んでいる修善寺町・中伊豆町・天城湯ケ島町と土肥町との間の調整が必要であり、今後、合併協議会で協議されることになります。

21.消防団の取扱い

 消防団につきましては、4町の間で、団員や役員の身分に関する事項を調整する必要があります。その取扱いについて、十分協議し、調整する必要があります。

22.公の施設の取扱い

 公の施設につきましては、4町に点在しています。新市移行後、新市の公の施設として十分な機能が発揮されるよう、十分協議し、調整する必要があります。

23.各種事務事業の取扱い

 建設、保健衛生、福祉、教育文化、産業などあらゆる分野の行政サービスや住民負担がありますが、関係町で異なっているものも多く、調整が必要となります。
 これらは、住民生活に直接大きな影響を及ぼすものですから、その取扱いについては急激な変化を及ぼすことのないよう十分留意し、調整される必要があります。

24.新市建設計画

 新市建設計画は、合併に際し、住民に合併後のまちづくりに関するビジョンを示し、これによって住民が合併の適否を判断するという、いわば新しいまちのマスタープランとしての役割を果たすものです。
 また、新市建設計画を基礎としてさまざまな財政措置が講じられることとなっています。
 この策定に当たっては、合併特例法の規定により、次のことに十分配慮することとされています。
 ◆ 新しいまちの建設を総合的かつ効果的に推進すること
 ◆ 新しいまちの一体性の速やかな確立及び住民の福祉の向上等を図ること
 ◆ 新しいまちの均衡ある発展に資するよう適切に配慮すること
  (建設計画の内容)
 新しいまちの建設計画の具体的内容は、合併協議会において主体的に決定されることになりますが、合併特例法では計画に盛り込むべき事項として、おおむね次の事項が例示されています。
◎新しいまちの建設の基本方針
 新しいまちが将来進むべき方向及び行財政運営の基本等を定めるものです。
◎新しいまちの建設の根幹となるべき事業に関する事項
 新しいまちの方針を実現するための事業について、その大綱を定めるものです。
◎公共的施設の統合整備に関する事項
 支所や出張所の統廃合、小中学校の統廃合等、新しいまちの公共的施設の整備統合について定めるものです。
◎新しいまちの財政計画
 合併後10年度間程度の期間について定めることが適当とされています。

 ◆合併協では、これらの基本事項をふまえ、おおむね20年の新市将来構想と、おおむね10年の新市建設計画の2段階で、まちづくりビジョンを策定します。現在は小委員会で審議を重ね、随時合併協に経過を報告しています。 

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